高すぎる家賃が原因か…区民住宅に空き室が多数 2010/03/05 区議会で区民住宅家賃改善を求める 区は「近隣家賃調査し改善」を約束 　区民住宅（都民住宅も含む）に申し込める所得基準が20万円以上だったのが、15万８千円以上に引き下げられました（公営住宅＝都営住宅の収入基準が20万円以下から15万８千円以下に引き下げられたため）。 しかし家賃は、これまで通り高いままです。空き家が常時ある（１／26現在区内の区民住宅２３４戸中40戸が空き室・先着中常時募集）区民住宅の家賃設定（12万円〜16万円程度）と低くなった申し込み収入基準は矛盾だらけです。 　そこで、区民住宅（町屋５丁目ツインシティーなど）について、家賃の設定を見直すことを区議会の本会議質問で求めました。 　区は、新年度から近隣の調査を行って、家賃の見直しを行うことになりました。

	負担軽減、リフォーム助成など提案…区政に区民の声を届けます 2010/03/05 国保料など負担増が予定されています… 高齢者はじめ負担軽減策を実施すべきです 　景気悪化で、区民のくらしと営業は、ますます深刻さを増しています。加えて、新年度から国民健康保険料などの値上げも予定されています（加入者の大半が値上げに）。また、後期高齢者医療保険料のこのままでは４割が値上げになります。 　住民にいちばん身近な地方自治体・荒川区がくらし・命を守る役割を発揮するときです。今回の予算案では、くらし応援が不十分です。そのため日本共産党区議団は、四つの条例案（左囲み参照）を提出しました。必要な予算も１億数千万円で区の財政から見て十分実現可能です。他の会派にも賛同を呼びかけて実現に向けて力をつくします。 日本共産党区議団提出の条例案 �@高齢者の医療・介護保険料福祉助成条例 　年収120万円以下、貯金300万円以下の65才以上高齢者に保険料相当の助成金支給 �A高齢者入院見舞金の支給条例 　75才以上　入院日数に合わせて1万円〜3万円の範囲で見舞金支給 �Bシルバーパス費用負担額の助成条例 　費用負担額20510円の方に15000円、10255円の方に7500円を助成 �C住宅リフォーム助成条例 　区内業者を使ったリフォームに工事代金の５％を助成（限度額などあり）

	４月から区役所本庁舎の耐震工事が開始に　予算は１５億円余…工期は約１年半です 2010/03/05 日常業務を継続しながらの工事です 食堂一時休止やエレベーターの変更も 　荒川区役所本庁舎は、築４０年超。阪神淡路大震災規模の地震によって４、５階部分の中間階崩落の恐れや地震後の復旧工事の困難さが指摘されています。職員はもちろん、来庁する区民の安全確保、避難所としての機能などから「建て替え」「改修」の両面で検討されてきました。結果、建て替えなくても耐震改修工事であと20年〜30年は使用できるため、改修工事に踏み切ることになりました。 　工事の施行は、プロポーザルで大成建設（当初の建設事業者）に決定。費用は、約15億４千万円で当初計画より、地下食堂や40トン受水槽の更新などで経費が３億円増加、３月末には着工して、来年の９月竣工予定です。来庁者のみなさんには、工事期間中、ご迷惑をかけることになります。 　地下食堂も今年12月に閉店し、来年８月ごろ再開。その間公用車の地下駐車場も使えず、荒川２丁目の大出メッキ跡地に区の臨時駐車場を設置します。 　また、免震工事のため現在のエレベーターは、最終的に１階止まりとなります。そのため、別に地下から６階までのエレベーター２基を設置することになります。 　工事は、区役所の日常業務を行いながら実施します。１階と地下１階の間で柱を切り離し、緩衝ゴムと鋼板などを77カ所に入れ、揺れを吸収する免震工事です。 　下の写真は、外壁工事中の区役所

	荒川区が新年度予算案を発表　くらしと命をまもる｢中身｣は!? 2010/03/05 総額８１７億円…通常規模の予算維持 １７日から区議会で審議されます 　２月１日発表された新年度予算案は、総額８１７億円で対前年度比マイナス44億円（５・１％減）です。汐入の小学校建設完了、市街地再開発関連などが82億減少。一方、新政権の子ども手当29億円、生活保護費や特養ホーム誘致などが増加した主なものです。景気悪化もあって区民税収入は、マイナス６億２千万円の減、法人住民税の落ち込みで特別区財政調整交付金も13億円の減ですが総額は、３６７億円あります。過去と比較しても、通常規模といえます。また区の借金は、２１８億円、貯金に当たる基金積み立てが１９４億円とほぼ同額（今年度決算剰余金次第では２００億円超に…）。 　事業では、特養ホーム誘致、ふれあい館３館の建設、東日暮里３丁目の保育園設計費、図書館建て替え、区役所庁舎の耐震補強など施設関係が多く計上されています。また国民健康保険料・後期高齢者医療保険料の値上げなど負担増も提案されています。 　日本共産党区議団は、くらしの切実な願いを取り上げて、区民要求実現に全力をあげます。みなさんのご意見をお寄せ下さい。 ２０１０年度予算案…区の主要事業（一部） ☆特養ホーム誘致関連　９億2848万円 ☆ふれあい館建設（町屋など３館）　１５億5455万円 ☆保育園建設、誘致(日暮里、南千住)　２億4471万円 ☆おたふく水疱瘡予防接種補助　９８１万円 　（１歳から就学前3500円補助） ☆ＪＲ三河島駅エレベーター設置　７４００万円

	待機児を出さない保育環境の整備は緊急…区有地や区施設の活用も検討すべきです 2010/03/05 共産党区議団が保育園入園問題で緊急申し入れ 「保育ママなどで対応」（区）というが… 　20日、日本共産党区議団は、「待機児を出さない」ための緊急対策を区に申し入れました（左下囲み）。 　南千住地区をはじめ、常勤フルタイム勤務でも０歳児の入園が危うい事態になっています。まして、指数が低い「育休明け復職」「就職内定」の方などは、どうなるのでしょうか。区は、「入園枠を増やす、保育ママも増員するなど引き続き努力したい」などとこたえています。同時に区は「日暮里・町屋地区は「複数の希望を取っており、何とかなる、保育ママでの対応も」と言います。当然一人の待機児も出さないためあらゆる努力をすべきです。 　しかし、第２希望以下だと通園が遠くなったり様々な困難があるはずです。また、最良の環境で集団保育を行っていくことが子どもたちの育ちにとって大切です。それが保障されないのでは、自治体の責務は果たせません。 　現在の保育園の分室を区有地などにつくることも含めて真剣な検討と実行が求められます。 　新年度に待機児童を出さないための保育園入園緊急対策の申し入れ 　昨年に続き、２０１０年度の認可保育園の申込では、０、１、２歳児を中心に受入枠を上回る申込がありました。地域的にも昨年に続き南千住や日暮里地区に加えて町屋地区でも大幅な受入枠不足が出現しています。また、昨年の第一次申込以降も随時申込があり、今後転入も予想されます。このままでは、働きたくても働けない、就労をあきらめる家庭も生まれます。 　待機児童を出さないために、区としてさらなる対策を実施するよう強く求めるものです。 記 １、今後の申込予測も加味した「一人の待機児童も出さない」ための緊急対策を直ちにと　りまとめ実施すること。 ２、未使用の区有地や区施設を活用した受け入れ態勢の整備を検討すること。 ３、年度途中でも認可保育園の開設について検討すること。

	「町屋ふれあい館」などの設計案発表に…区民の声や願いは反映されたのでしょうか 2010/03/05 施設内容とともに気になる運営方法 これで区の児童事業は継承されるのか 　１月13日の福祉区民委員会に町屋ふれあい館、南千住ふれあい館、東日暮里３丁目ふれあい館の設計案が提示されました。地元町会や利用者などの意見を聞いて作成したようです。例えば、町屋ふれあい館については、ピアノも弾ける音楽室、陶芸もできる窯室などあらたに取り入れています。設計内容については、さらに利用者などの意見を取り入れる努力も必要です。 　また現在の町屋ひろば館は、実質的に大型児童館施設です。区の専門職員と利用者の連携で幼児から中高生まで多彩な事業を行ってきた長年の実績があります。区民全体の重要な子育て支援の財産です。現状では、ふれあい館になると管理運営が指定管理者＝民間事業者になってしまいます。しかし児童事業が全部民間任せでよいのでしょうか。せめて拠点施設は、区が直接運営しこれまでの実績を継承していくことも検討すべきです。 「町屋ふれあい館」今後の計画 《「町屋ふれあい館」の基本内容》 １、所在地　町屋１−３５−８ ２、面積 　敷地面積　約１，３３３�u　建築面積　約５０３�u 　延床面積　約１，４９９�u ３、構造・規模 　鉄筋コンクリート造り　地上３階 ４、特色 　陶芸のできる窯室を備えた施設 　ピアノ演奏のできる音楽室を備えた施設 　広場を備えた施設 ５、施設内容（左平面図参照） ６、環境、安全面の配慮 　環境：雨水利用、太陽光パネルなど自然エネルギー 　　　　屋上緑化など 　安全：ユニバーサルデザインを取り入れる 　　　　（段差のない通路、手すりの二段化…） 　公開歩道 【今後の計画】 　２０１０年度　基本設計、実施設計 　２０１０年度から１１年度　建設工事 　２０１２年３月　町屋ひろば館事業終了 　２０１２年４月　（仮称）町屋ふれあい館　開設

	４月入園申し込み状況から…このままでは今年も待機児童が 2010/03/05 町屋地区の０歳児は区内最高倍率… 区内全域の認可保育園増設は緊急です 　今年も保育園に入りたくても入れない「待機児童」が大きな問題になりそうです。昨年締め切られた時点での４月保育園申し込み状況は、全区平均で０才から２才で受入枠を上回っています。人口増の著しい南千住、日暮里地区に加えて町屋地区も深刻です。特に町屋地区の０歳児の受入状況は、受入枠を35％近く上回って全区最大となっています。この間の人口動態から見ても、町屋５、６丁目などでマンション建設が進み、子育て世代が増加しています。いま、比較的余裕のある地域でも保育園の空きがあれば働きたい、子ども手当より保育園増設を優先してといった声も多くあります。今後の区の対応が問われます。

	新年明けましておめでとうございます…政治の中身を変える年に 2010/01/06 　新年明けましておめでとうございます。 　東京は、おだやかな初春を迎えました。 　しかし、雇用情勢ひとつとっても国民のくらしはおだやかどころか、大変きびしい状況での年明けではなかったでしょうか。 　昨年は、貧困と格差を広げた「構造改革」への怒り、「政治を変えたい」という国民の声で、自民公明政権退場という歴史的審判が下されました。後期高齢者医療制度廃止や労働者派遣法抜本改正、普天間基地撤去など人間らしいくらしや働き方、平和が実現できる可能性が広がりました。いま民主党政権内では、財界、アメリカなどへの配慮からか先延ばしや及び腰姿勢が目立ちます。財源でも軍事費や大企業・大資産家優遇税制は、聖域扱いです。 　いままさに国民の声と運動の力をさらに大きくして、政治を前に進めることが、大切になってるのではないでしょうか。今年は、参院選の年です。日本共産党は、首都東京から小池晃さんを何としても国政に送るためにがんばります。 　区政の場でも、介護や医療の負担軽減、保育園増設など子育て支援の抜本強化など解決すべき課題は山積みです。 　新しい年に当たり、みなさんとともに人間らしく希望の持てる社会をつくるために引き続き全力をつくします。みなさんのいっそうのお力添えをお願いして新春に当たってのご挨拶といたします。 （下の写真は、１月４日町屋駅頭での朝宣伝）

	「小１不適応」問題の対応策は…(都調査)「教員の加配」「少人数学級」が決め手か 2009/12/31 都が教員加配検討・少人数学級も可能？ 区としても３０人学級に向けた環境整備を 　いわゆる小学１年など中心に「学級崩壊」が大きな問題になってきました。日本共産党区議団は、30人学級の実現と当面、小学校低学年の少人数学級編成を求めてきました、区も「算数数学大好き事業」と銘打って低学年に補助教員を配置してきました。 　今年、東京都教育委員会が行った調査を見ると、公立小学校の24％で１年生の不適応が生じ、31人以上の学級で不適応状況が高くなっています。また、その対策として、校長の61％、教諭の81％が、１学級の人数縮小を求めています（左表参照）。都議会の答弁で都教育長は「教員の加配と活用」を検討し少人数学級も可能とする対策を検討する意向を明らかにしたようです。 　一歩前進です。荒川区では、統廃合や学校選択などで普通教室が不足する学校も。30人学級は当然の流れです。一刻も早くそれに向けた環境整備が急がれます。 ｢小学校第１学年の児童の不適応状況｣の定義 　第１学年の学級において、入学後の落ち着かない状態がいつまでも解消されず、教師の話を聞かない、指示通りに行動しない、勝手に授業中に教室の中を立ち歩いたり教室から出て行ったりするなど、授業規律が成立しない状態へと拡大し、こうした状態が数ヵ月にわたって継続する状態をいう。（東京都教育委員会ホームページから転載） （下の表を右クリックしてください。東京都調査結果が出ます)

	町屋7丁目10,000�u用地の配分案…特養ホームは4,000�u４年後完成予定 2009/12/31 どんな地域に変わるのでしょうか １�fの公園が誕生、緩傾斜堤防も… 　区は、町屋７丁目のホクヨープライウッド跡地の利用について土地の配分案と特別養護老人ホームの建設内容について区議会に報告しました。（左、下囲み） 　それによると、特別養護老人ホームは、区の示した施設内容をもとに公募し、事業者の「提案」など審査するプロポーザル方式で決めるとしています。 　また公園部分は、完成すると現在の尾竹橋公園と一体に整備され、１�fを超える区内で数少ない公園として整備される予定です。堤防も現在のカミソリ堤防から親水型のスーパー堤防（緩傾斜堤防）に改善される予定です。道路の拡幅なども計画に入ってます。周辺地域のまちづくりにとって大事な事業です。住民との十分な協議と合意を重ねた取り組みが必要です。 ☆土地の配分案（下図参照） (1)特別養護老人ホーム用地　4,006.38�u (2)区立尾竹橋公園拡張用地　6,458.94�u (3)区道・管理通路拡幅用地　　283.35�u (4)区道整備のための交換用地　960.50�u ☆今後の予定 �@ 2009年度特別養護老人ホーム用地・道路拡幅用地買戻し（土地開発公社から） �A 2010年度公園面積変更の都市計画決定 �B 2011年度都市計画公園整備事業認可 　公園拡張用地の買戻し �C 2012年度特別養護老人ホーム開設 �D 2015年度スーパー堤防工事完了 �E 2016年度公園拡張整備 《特別養護老人ホーム　公募内容》 　特養ホームを建設運営する事業者を公募型プロポーザルで募集・選定 �@入所定員　１３５名 �Aショートステイ定員の１０％以上 （下の図を右クリックしてください。用地配分の詳細が出ます)

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