議会報告　「構造改革」で区民のくらしは？… 2008/07/02 （区議会本会議で横山区議が質問した要旨など順次お知らせします。） 　小泉内閣以来「構造改革路線」が加速。規制緩和による非正規雇用の拡大(下グラフ)、相次ぐ庶民増税と負担増などが、区民、とりわけ高齢者や子育て世代を直撃してきました。区民の国民健康保険料滞納が毎年一万世帯を超え、窓口全額自己負担の「資格証明証」発行も約千世帯、介護保険料も普通徴収で滞納者が二千人もいます。多くが経済的困難が理由ではないでしょうか。これに、七十五歳以上の医療を差別し、限りない負担増を押しつける後期高齢者医療です。介護、医療から排除される区民を作ってはいけません。区長として、国に後期高齢者医療制度の廃止を求めるとともに、低所得の高齢者への免除制度創設などただしました。良い答弁はありませんでしたが、区民の切実な実態は、否定できませんでした。 おもな高齢者への増税と社会保障改悪 2003年４月　年金額を物価スライドで初めて減額 　　　　　　介護保険料引き上げ 2005年１月　所得税の公的年金等控除を縮小 　　　　　　老年者控除廃止 　　　６月　介護保険改悪法成立 　　　10月　障害者自立支援法成立 2006年４月　介護保険料引き上げ 　　　６月　住民税の公的年金等控除を縮小 　　　　　　老年者控除廃止、 　　　　　　高齢者の非課税限度額廃止 　　　　　　医療改悪法成立 2008年４月　後期高齢者医療制度スタート （ニュース３１２号を掲載しました）

	６月２０日 横山幸次区議が代表質問…高齢者、子育て世代などにいっそうの支援を 2008/06/24 　自公連立政権の進める「構造改革」によって、国民は、庶民増税、社会保障の切り下げなど痛みに次ぐ痛みの連続です。特に医療や介護から排除される「医療、介護難民」が生まれかねない状況を指摘し、区としての対応を求めました。また、国民の大きな怒りを呼び起こしている、高齢者を差別する後期高齢者医療制度の廃止を区長として政府に求めるべきとただしました。答弁で区長は、制度の問題点について引き続き改善を求めるとしながらも、制度の廃止については「廃止で問題は解決しない」と述べました。 　７月から後期高齢者医療制度の保険料が徴収開始、１０月から年金天引きです。どんなに「手直し」を繰り返しても「７５才になると別枠」という高齢者差別の医療制度は、変わりません。これからが、「廃止」に向けた正念場と感じました。 　また今回は、真っ正面から高齢者や子ども、母子家庭などの「貧困」の問題を取り上げました。「貧困」から目を背けることは、国、地方問わず政治にとって許されないことです。答弁は、従来の枠を出るものではありませんでしたが、今後ともこの問題に取り組む決意です。議論の内容は、これから順次お伝えしていきます。ぜひご意見、ご要望などお寄せください。 （下の写真は、代表質問に立つ横山幸次区議)

	高齢者の所得と介護保険を考える　どう見る「低所得に多い要介護」… 2008/06/24 　今回、質問にあたって、介護保険のサービス利用率など所得階層別の分析ができないか、担当課に求めてきました。出てきたのが、介護認定者の所得階層別の人数です。その特徴は、低所得の方に要介護、要支援の割合が大きいことです。第一、第二段階は、第五〜八段階（下表参照）平均の二･五倍以上の出現率です（円グラフ参照）。経済的な困難、「貧困」が健康に大きな影響を与えているのでしょうか。やはり区として分析が必要ですし、経済的理由でのサービス抑制を許さない施策が必要です。なお所得階層別のサービス利用率などは、むつかしいとのこと。しかし、豊島区では出ています。やはり行政の問題意識の持ち方一つと感じました。 　介護保険料の所得階層 　６５才以上の介護保険料は、８段階の所得階層に分けられ額が決まっています。 　１段階…生活保護、老齢福祉年金の方 　２段階…非課税世帯で年金８０万円以下 　３段階…非課税世帯で年金８０万円以上 　４段階…本人非課税で家族と一緒の方 　５段階…本人課税で所得２００万円以下 　６段階…　〃　　　所得200万〜500万円 　７段階…　〃　　　所得500万〜1000万円 　８段階…　〃　　　所得1000万円以上 　下のグラフをクリックして保険料の段階と比べてください。（この記事を掲載したニュース３１１をアップしました)

	６月２０日から区議会　横山区議が共産党の代表質問に（質問項目を掲載） 2008/06/14 　６月２０日から７月３日までの日程で、荒川区議会第二回定例会が開催されます。各会派の質問は、２０日に行われる予定で、日本共産党区議団は、横山区議が当日２時くらいから代表質問を行います。自公政権による「構造改革」で区民のくらしは、どうなっているのか、その路線の象徴ともいえる後期高齢者医療制度へ国民の怒りの爆発、格差と貧困の広がり…こうした問題に区政がどう答えるべきかなど質問します。ぜひ傍聴にお出かけ下さい。区役所５階までエレベーターで上がってください。傍聴の受付があります。 【横山区議の質問項目】 １、高齢者の命とくらしを守るために �@区長として高齢者の医療、介護の抑制を図る「社会保障構造改革」への認識を問う。また「後期高齢者医療制度」の廃止を政府に対して求めるべき。 �A「高齢者プラン」策定にむけて、これまでの首都大学と共同で行った調査などを生かすとともに、低所得者の利用抑制や要介護者のサービス利用実態など調査・分析し施策に反映させること。 �B最低生活費を割り込む高齢者からも年金天引き含めて介護保険料、国保・後期高齢医療保険料を徴収することは、生存権の侵害であり、やむを得ない滞納で医療介護難民を生むことにもなり、免除制度を検討すること。 ２、子どもの貧困の連鎖を断ち切るために �@「子育て支援需要調査」に基づき区事業の改善をどう図るか問う �A義務教育無償の原則に近づけるため「学校給食」「教材教具」などの公費負担あり方を検討すること。 �B低所得の子育て世帯に対する生活支援として家賃助成などを検討すること。 ３、教育環境の整備にむけて 　小中学校で４０人以上のクラスが生まれている現状について、教育上どう考えているのか見解を問う。 ４、地域経済活性化に向けて �@「産業振興センター」設置を具体化すること。 �A区内の産業集積を生かす一環として、企業、個人を問わず今後に引き継ぐべき技術、技能を掘り起こし、後継者を全国に求め、養成中の費用を支援すること。 �B区内での起業、創業事例を成功、失敗などその内容含めて把握し、今後の支援策に生かすこと。 ５、都営住宅の建替え問題について �@居住室面積が国の最低居住水準を下回る都営住宅建替え「型別供給基準」の見直しを求めること。 �A都営住宅の建替えにあたっても「集合住宅の建築及び管理に関する条例」を適用すること。 ６、京成線高架下の整備について �@区民の多大な犠牲の上で生まれた高架下の活用方法として、自転車・バイク駐車場設置に向けて京成電鉄へ要請の現況を問う。 �A自転車・バイク駐車場の整備にあたって京成電鉄、東京メトロ、東京都、商業施設などに応分の費用負担を求め、快適な空間確保をはかること。 　議会日程は… ☆本会議　６月２０日、２３日　いずれも１３時〜 ☆区長提出の補正予算など審議する委員会は 　６月２５日　１０時〜　総務企画、福祉区民 　６月２７日　１０時〜　文教子育て　建設環境 ☆最終日の本会議は、７月３日１３時からです。

	ｾﾝﾀｰ町屋など自転車駐車場が２時間まで無料に(8月1日〜) 2008/06/14 センター町屋地下の自転車駐車場、南千住東口自転車駐車場、日暮里駅前自転車駐車場の一時利用について、八月一日から二時間以内は、無料にすることが決まりました。 　これまで駅前周辺での短時間の買い物で、自転車の置き場に困った方も多いと思います。もちろん地下駐車場に置けばよいのですが、二〜三十分の買い物で地下において百円は、間尺に合いません。これで一応買い物くらいなら置き場ができたともいえます。また、一駅、二駅の短時間の用事ならこの時間で間に合うかもしれません。この措置で、放置自転車が少しでも減ることを期待したいものです。しかし、高齢者など地下まで降りることが大変な方もおられます。やはり、地上の自転車駐車場の確保も急がれます。京成線の高架下を使ってはというご意見もあります。今後あらゆる可能性を追求することが必要です。（この記事を掲載したニュース�ｂR１０をアップしました） ※写真は、尾竹橋通り歩道の放置自転車

	町屋ひろば館の建て替え問題で…児童事業のあり方を考える 2008/06/06 区も認める｢児童事業がすばらしい…好評｣（答弁） この「財産」を生かし発展させることが大事です 　町屋ひろば館が大規模改修から建替え計画に変更になったと以前お知らせしました。 　これまで町屋ひろば館は、区の職員が直接運営にたずさわっていますが、建替え後、ふれあい館になると区の方針として指定管理者（営利企業含む）に事業全体を任せることになっています。町屋ひろば館は、区も「児童事業がすばらしいというような、好評を得ている」（〇八年予特答弁）と認めています。長年培った区の指導員による事業内容、子ども、親、地域との関係などは、大きな財産です。すべての児童館事業が指定管理者の運営になってしまうと、区として直接実施する児童事業がなくなってしまいます。子育て支援策にとって大事な児童館と児童事業をすべて民間まかせにしてよいのか、あらためて議論が必要です。（この記事を載せたニュース�ｂR０９を掲載しました） 写真は、町屋ひろば館と１階図工室

	第一回臨時区議会が開かれました…また議長は「たらい回し」？ 2008/06/06 　５月３０日、荒川区議会第１回臨時会が開かれ、各委員会の委員長、副委員長の選出、また議長・副議長の辞職に伴う選挙が行われました。 　地方議員の任期は四年。荒川区議会には、常任委員会四（任期一年）、特別委員会三（随時）、議会運営委員会を設置し、各区議が常任委員会と特別委員会の各一に所属しています。今回は、右の表一覧のような議員の配置となりました。 　また議長・副議長の任期は、本来改選から四年。しかし毎年、第一党の自民党から選出される議長は「一身上の都合」を理由に一年で辞職して交代。今回も竹内区議から若林区議へ。副議長も、中村区議（公）から武藤区議に交代。一年交代で「自民党にいるといつかは議長…」のようです。対外的に区議会を代表する重要な役職で、責任もあります。やはり、議長、副議長は、全会派が一致して選べるルールの確立が必要です。基本的に第一会派から議長、第二会派から副議長というのが常識的でしょう。その際も会派から離脱し全議員の合意の下に議長になってこそ議会を代表する権威も備わるというものです。同時に、共産党と公明党は、同数の第二会派です。その場合どうするのかなど、ルールも必要です。 　区民を代表する区議会が区民から見てわかりやすく公正なルールを全ての分野で確立することも議会改革の課題です。 　☆横山幸次区議は、今回、総務企画委員会、議会運営委員会、拠点開発特別委の委員となりました。また引き続き共産党区議団の幹事長を務めます。よろしくお願いいたします。

	区が耐震化計画を発表　住宅は、２０１５年まで耐震化９０％に 2008/05/30 耐震改修促進法によって都道府県に「計画」の策定が義務付けられています。荒川区もこの度「荒川区耐震改修促進計画」発表しました。それによると荒川区の耐震化は、住宅が七割台など一見進んでいるように見えます。しかし、進んでいるのはマンション建設などで戸数が増えたことによって耐震化の割合が増えているだけです。一方耐震性を満たしていない住宅が２３，９００戸あるようですが、おそらくその大半が木造住宅でしょう。しかも老朽化した家屋が多いはずです。 　区は、２０１５年までの８年間で住宅の９０％を耐震化するとしています。問題は、木造密集地域の対策と経済的弱者への支援の抜本的強化です。今後計画の実施にあたっては、公共的集人施設の耐震化を急ぐとともに、マンションが多い地域、低層木造密集地域などに分けた個別の対応も必要ではないでしょうか。（ニュース�ｂR０８をご覧下さい）

	区内の公園遊具緊急安全点検実施　３２遊具が撤去対象に 2008/05/30 　全国で公園などの遊具の破損事故が多発している中、区は、専門業者による区内児童遊園など全ての遊具の劣化状況など「緊急安全点検」を行いました。 　結果は、最悪状態の遊具二つ（Ｄ３ランク）を直ちに撤去、Ｄ２ランクも七月までには全て撤去の予定です（下表参照・全て使用できない状態に対応済）。町屋地域では、町屋八丁目南児童遊園のすべり台、町屋五丁目児童遊園・通称タイヤ公園のジャングルジム、木製遊具（撤去済み）などが対象です。すでにテープや柵で囲まれて使用できなくしています。早急に安全な遊具に取り替えるとともに、今後の安全管理と点検のシステム作りが必要になっています。（ニュース�ｂR０８をご覧下さい） ※写真は、使用禁止になった町屋５丁目児童遊園の複合遊具

	最新ニュース　�ｂR０５、３０６、３０７を掲載しました 2008/05/23 　連休明け以降に作成したニュースをPDFで掲載しました。掲載した主なニュースは、�ｂR０５では、「荒川遊園「ふあふあ」「プール」再開で、問われる区施設の管理運営のあり方」を特集しました。あらためて区施設の指定管理者制度導入（民間企業も含めて管理だけでなく運営も任せる）の検証や児童遊園などの遊具の安全性も確認が必要です。�ｂR０６では、区議会文教子育て支援委員会で視察した、汐入小学校など実情を報告しています。（開発などで汐入小は１０００名近い児童数、低学年でも４０人近いクラス人数）�ｂR０７では、５月２１日の文教子育て支援委員で報告された子育て支援策などお知らせしています。 　ぜひご覧下さい。（「区政報告ニュース」をクリックしてください） ※写真は、汐入小の校庭に建てられた「増設校舎」、３年生が入っています。

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