要支援の介護保険外しから４年、全国で介護サービス利用が９.７万人減…

荒川区では議会での追求で「サービス低下ない」と答弁、以前と同じ在宅・通所介護サービスを引きつづき提供…

いま介護保険は「保険あって介護なし」といった状況です。とりわけ２０１５年から要支援１、２の軽度の方の在宅介護、通所介護サービスを介護保険から外し、各自治体の事業に移す「介護予防・日常生活支援事業」（総合事業）が行われました。
その結果、２０１７年度、全国で介護サービス利用者が９万６千人減っています。
荒川区は、制度導入以前から国の方針に沿ってモデル事業として実施、「介護サービス」からの卒業強要などが懸念されていました。日本共産党区議団は、毎回の区議会で、高齢者のくらしの実態も示し、本人の状態や意思を無視した介護サービスの取り上げを批判、「総合事業」に移行後もそれまでと同じ在宅・通所介護サービス提供を行うよう求め、区も「サービス低下ない、これまでと同じ」との答弁を引き出しました。その後、他自治体でサービスの切り下げが行われる中、荒川区では、以前と同じ在宅・通所介護サービスが実施されています。（下表）
しかし２０１５年と比べると、訪問介護が減少、通所介護が増となっています。要因の解明、制度運用のチェックが必要です。