消費税10%増税の区民への影響を問う…暮らしの大変さに寄り添った区政を

「消費税は社会保障財源」「中長期で地域経済活性化」（区の答弁）…？
政府の言い分そのままの答弁では区民のくらしは守れません

来年10月予定の消費税10％増税について、現役内閣参与の藤井聡京大大学院教授は、「栄養失調で苦しむ子どもに絶食を強いるようなもの」、主婦連参与・前会長の山根さんは、大きな軽減対策が必要なら増税しなければよいと述べています。また増税に伴い実施されるインボイスについては、小規模事業者への負の影響が大きく日本商工会議所、日本税理士連合会などが反対しています。
区民の暮らしの実態、各界の中止を求める声の広がりを見ても区として政府にキッパリ中止を求めるべきと迫りました。
ところが、区は、「社会保障財源」だから「中長期で地域経済は活性化」などと政府の宣伝文句そのままの答弁、しかも複数税率、カード利用でポイント還元、低所得者へのプレミアお買物券など２兆円規模の愚策を礼賛。これでは区民のくらしの実態は見えず、区民にとって必要な施策の優先順位も違ってくるのではないでしょうか。