高すぎる国保料「何とかならないの！」…公費負担拡大で協会けんぽ並みに引き下げを

国民健康保険は、国民皆保険を保障する最も重要な柱です。
ところが、国民健康保険（国保）加入者の一人当平均保険料は、政府試算で被用者保険の協会けんぽの１・３倍、組合健保の１・７倍にのぼります。
東京23区の給与年収４００万円・４人世帯では、協会けんぽの場合、保険料の本人負担は年19万８０００円ですが、同じ年収・家族構成の世帯は国保だと保険料は年42万６０００円で二倍以上の格差。要因は、被用者保険にない、世帯員一人一人にかかる均等割です。
23区の国保料均等割は、介護納付金のない39歳以下で１人５万１０００円。家族が１人増る毎に国保料の負担額が上がります。低所得者に一定の減額があるものの、子どもの数が多いほど国保料が引き上がる均等割は、子育て支援にも逆行しています。
39歳以下の夫婦２人、子ども３人で均等割は年間25万５０００円、４人になれば30万６０００円の負担増です。全国知事会なども、協会けんぽ並みに引き下げるよう、政府に一兆円の公費負担を要望しています。
日本共産党区議団は、議会の質問で国保で３人以上の子どものいる区内世帯数を聞きましたが、区は把握していませんでした。また、国に対し多子世帯の均等割の減額免除制度創設を求めるとともに、区独自の減額制度の創設を求めました。区は、国の制度で実施すべきで区でやる考えはないとの答弁。
子ども貧困対策を区政の重要課題といいつつ、実態もつかまず、区独自の多子世帯への負担軽減に背を向けるようでは、その本気度がやはり問われます。

高すぎる国民健康保険料を引き下げ
住民と医療保険制度を守るために
　日本共産党の国保政策のポイント
(1)保険料（税）を協会けんぽ並みに引き下げる―全国知事会が要望する１兆円の公費投入、均等割と世帯割の廃止
(2)生活困窮者の保険料（税）を免除する制度を国が財源を補償してつくる
(3)保険証とりあげや差し押さえをやめる―制裁措置を規定した国保法９条の改正、取り立てを奨励する国の行政指導をやめさせる、滞納者への親身な相談・収納活動に転換
(4)「国保の都道府県化」による保険料（税）値上げを許さない―改悪の中止撤回、自治体独自の負担軽減策の維持・拡充