荒川区議会２月会議で共産党区議団を代表して質問を行います…高齢者の暮らし支援、子どもの貧困対策、地震など災害対策、受動喫煙防止対策など質問します。

２月区議会で横山幸次区議が行う代表質問項目と主な内容をご紹介します。下の囲みの質問項目は、２月６日に区当局に通告したものです。また主な質問内容の一部もご紹介します。ご意見をお寄せください。

質問は２月１４日（木）午後１時からです。ぜひ傍聴にお出かけください。

横山幸次区議の質問項目…
１、政府の統計偽装、消費税増税などについて
①国の基幹統計の不正や偽装などは、区政運営上も深刻な影響を与えると考えるが、区の認識を問う。
②実質賃金が前年比マイナスなど増税の前提が崩れた中、少なくとも統計不正の事実解明抜きの消費税１０％増税強行には、区として反対を表明すること。
２、高齢者の暮らし応援について
①区立高齢者住宅の入居基準について、立ち退き、老朽危険住宅などの住宅困窮度を考慮した枠を設ける制度の検討を行うこと。
②高齢者住み替え家賃助成制度は、エレベーターのない集合住宅の２階以上に居住し生活支障のある方、劣悪な住環境、老朽化した住宅なども考慮した要件も加え、助成額も実態に合わせて改善すること。
③空き家、銭湯、ひろば館、商店街など地域資源を活用し、生活圏域の中で高齢者が地域でつながる「コミュニティ」の場をつくる構想を策定すること。
④困難ケースに継続的に対応するため高齢者福祉課のケースワーカーの増員を行うこと。
⑤加齢性難聴者などの補聴器購入補助について区の検討状況と実施について見解を問う。
⑥特別障害者手当について在宅の要介護４、５の方に周知し申請の援助を行うこと。
３、子どもの貧困の改善に向けた取り組みについて
①荒川区として政府に対し、生活保護を安心して利用できる「生活保障法」に改定、最低賃金の大幅引き上げ、賃金・雇用状況の改善など求めること。
②義務教育完全無償化についての区の認識を問う。また子どもの貧困解消のためにも当面就学援助の対象者の拡大に真剣に取り組むこと。
③区として学校給食無料化の検討をおこなうこと。
④首都大学東京「子ども・若者貧困研究センター」などとも協力して、区内の子ども生活実態調査などを実施するとともに、貧困の改善目標と結果に応じた対策を行うこと。
⑤子ども家庭支援センターを児童相談所に統合するのでなく、引き続き身近な相談窓口として充実すること。また各地域に子育て支援の専門家を配置した相談窓口を設置すること。
４、自然現象を災害にしないために
①公的住宅の建設も含め全住民が耐震不燃化された安全な住まいで暮らすことを目標にしつつ、そこまでの間、最低限命を守る簡易耐震工事補助など多様な対策を実施すること。
②最も災害危険度の高い町屋４丁目付近にふれあい館などコミュニティ・防災施設を早期に具体化すること。
５、公共空間での全面禁煙を柱にした受動喫煙防止条例制定の検討状況と区の決意を問う。

主な質問のポイントは…

生活圏域の中で高齢者が地域でつながる「コミュニティ」の場を

高齢者のお宅をお訪ねすると、一人暮らしの方が増え、社会的孤立などの困難が増大しています。コミュニティーの場であった銭湯などもなくなり、かつて近くにあったひろば館も統廃合で廃止され、遠くのふれあい館しかなくなった地域もあります。
こうした状況を踏まえ、区として空き家、銭湯、ひろば館、商店街などの地域資源を活用して、生活圏域の中に高齢のみなさんが地域でつながる「コミュニティー」の場をつくる構想を策定するように求めます。

区として加齢性難聴者などの補聴器購入補助の実現を

加齢による難聴の進行が社会生活の困難を拡大、孤立だけでなく、認知症のリスクを高めることが明らかになっています。しかし日本の補聴器の普及は、14％程度、欧米で30～50％と大きな差が生じています。主な要因の一つに、公的補助が日本の場合限定され、多くの難聴者が対象外となっています。
23区の少なくない区で実施している補聴器購入補助について、区としての検討状況をただし、実施を求めます。

区として「子どもの生活実態調査」の実施を

東京都が首都大学東京子ども・若者貧困研究センターが行った「子供の生活実態調査」では、満足に食料品が買えない家庭が予想以上に多いことも明らかになりました。また世田谷区は、区内の小学５年か中学２年の子を持つ家庭約１万３０００世帯を対象に、生活実態に関するアンケート調査を実施、約３００世帯が「経済的に食材を購入できないことがよくある」などから独自支援を予算化しています。
区内の子ども生活実態調査などを実施と貧困の改善目標を持ち実態に即した経済的支援などの対策の実施を求めます。

自然現象を災害にしないために簡易耐震工事含めた多様な補助を

自然現象は防げませんが、自然現象を災害にしないことはできます。「一人の犠牲者も出さない」要は、住宅耐震化１００％、屋内安全対策１００％を本気で実現することです。
そのため公的住宅の建設も含め全区民が耐震・不燃化された安全な住まいで暮らすことを目標に、その間、最低限命を守る簡易耐震工事補助など多様な対策を実施することを求めます。

※表紙の写真は、冬の尾久の原公園とツインシティー（アートモードで撮影）