荒川区の商業調査…５年間で６２％が売上減少…消費税増税で半数が売上減を予測　区として消費税増税中止の表明を

予算に関する特別委員会での質疑

商店街と店舗リニューアルにもにもつながる支援策を求める…
区内業者を使った店舗改装・設備導入に割り増し補助を提案

３月８日の予算特別委員会で横山区議は、昨年荒川区が実施した区内小売業、サービス業などの商業調査をもとに消費税増税の影響と区内商業振興について質問しました。
調査結果では、５年前との比較で、売上減少が62％にも上っています。５年前の消費税８％増税による消費不況の影響がうかがえます。今後の消費税10％増税の影響は、売上減を飲食業の50％強が予測、全体も半数近くです。分からない20～30％など先行きが見通せない状況も示されています。「消費税10％増税中止」こそ最大の景気対策です。
店舗リニューアル補助と仕事づくりを一体に
商業集積を維持発展させることは、地域の賑わい・活性化やコミュニテイの再生にとっても欠かせません。
区内商業者が期待する施策として「店舗改装、設備導入」が最多です。現在区の小規模事業者設備補助は一般１００万円限度に４分の１補助です。
その中でも店舗改装・設備導入は、お店だけでなく商店街の活性化にも役立ちます。
横山区議は、荒川区でも商店リニューアル補助について、手続きをより簡素化し、区内業者を使った時は補助を２分の１に引き上げるなどプレミアをつけたらどうかと提案。産業経済部長は、検討したいと答弁しました。今後、区の対応を注視しつつ、実現を求めていきます。

区の商業調査…

○売上高の「減少」が６２％と多く、次いで「横ばい」が２１％であり、「増加」は１２％と少なくなっています。

○消費税率引き上げの影響予測は、売上高の「減少」が４４％と多く、次いで「変わらず」が２６％、「わからない」が２２％となっています。特に飲食業で減少幅が大きくなっています。

○店舗改装と設備導入が大きな課題

高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業補助金」が好評です
高崎市は、魅力ある商店づくりを支援するため、新規開業も含めて「店舗等の改装」や「店舗で使用する備品購入」に費用の２分の１、上限１００万円を助成する「まちなか商店リニューアル補助」を実施し喜ばれています。
この制度は、改装工事発注・備品購入先を市内業者に限っており、市内の仕事おこしにもつながっています。手続きも申請書類を窓口に提出、決定通知を受けて工事など開始、終了後実績報告を提出、その後助成金を受け取るなど簡素です。商店が元気になり、工務店など積極的な営業で地域経済に好影響を与えています。