荒川区・子育て世代ニーズ調査結果から見えてきたものは…区の施策の見直しは？

就学児のいる世帯で年収６００万円(税込)未満が３割以上
可処分所得が減少する中、暮らしの大変さが増しています

荒川区は、第２期荒川区子ども・子育て支援計画策定に係るニーズ調査を実施、その結果を公表しました。
区内の未就学児がいる世帯及び就学児がいる４０００世帯を抽出、郵送で送付し回答が２５５９世帯から寄せられました。
今回の調査では、「生活実態について」が特徴です。全体の分析はこれからですが、いくつか見た範囲でお知らせします。
《世帯収入》
就学時のいる世帯では、年収４００万円未満が14％、６００万円未満で３割に及んでします。
税込４００万円では、税や保険料、必要経費、教育費など差し引くと実際に使える可処分所得は、３００万円程度です。ここから家賃（ローン）など差し引くと最低生活費を割り込む水準といえます。もちろん家族構成もありますので、もっと踏み込んだ分析や調査も必要です。ちなみに最も多い９００万円以上の場合、４人共働きと想定すると恐らく可処分所得は７００万円以下、しかも住宅ローンや教育費を差し引くと決して楽な暮らしではありません。
《経済的困難の実態》
もう一つは、経済的困難が生活に与えている影響をいくつかうかがえます。
▼水光熱費、家賃滞納
滞納経験は５％以下ですが、存在しています。
▼食料、衣類が買えない経験
食料が買えなかった６・８％、衣類が買えなかった10・５％となっており決して小さい数字ではありません。
▼その他
家族旅行に行けない11・６％、学習塾に行けない９・６％…。
これらは一部であり、対象も限られています。それでも深刻な子育て世代と子どもの貧困状態がうかがえます。
母子家庭などの実態はわかりません。また、共働きか片働きかなどの場合でも違うでしょう。どういった区の施策が必要か真剣な検討が必要です。

※表紙の写真は、３月になると我が家でいつも出している「大内人形」。私の郷里山口県は、室町時代に大内氏の所領でした。その中で中興の祖と言われた大内弘世は、京に憧れ、西の京と呼ばれる山口(山口市）をつくったとされています。大内人形は、弘世とお姫様とのお話が元になって生まれたといわれています。