2040年一人暮らし高齢者896万人へ(国立社会保障・人口問題研究所）、荒川区は2015年で1.2万人超ですが…

荒川区の一人暮らし高齢者は５年ごとに約２，０００人増加
２０４０年は２０，０００人か？孤立防ぐ対策が急がれます

国立社会保障・人口問題研究所は、世帯主が65歳以上の高齢者世帯に占める１人暮らし高齢者の割合が、２０４０年に全都道府県で３割を超える見通しであるとの推計結果を発表しました。
東京都は、45・８％で全国で最も高い数字になっています。続いて大阪府の45・４％です。他に40％を超えているのは、神奈川、京都、兵庫、福岡など大都市圏を抱える地域に集中しています。ある意味大都市問題でもあることがうかがえます。
荒川区は、２０１５年の国勢調査で区内65歳以上高齢者がいる世帯３０，６９６世帯、うち一人暮らしの世帯が１２，５７６世帯で40％を超えています。５年ごとの国勢調査では、毎回２，０００人前後１人暮らし高齢者が増えています。単純計算で２０４０年には２万人前後になると推測されます（下表参照）。
地域での見守り、居場所づくり、生活支援など孤立を防止し、必要なサービスをどう届けるかが、区政の大きな課題です。また、区の高齢者福祉課、地域包括支援センターの人員の拡充も必要です。

高齢者の孤立を防ぐ「コミュニティ」居場所をつくる構想の策定を提案しました…区長答弁で取り組み約束

２月区議会で横山幸次区議は、高齢者の孤立を防ぐ対策について質問しました。
町屋地域でも、１人暮らし高齢者が増えています。そこでは、外出の機会や来訪者も減る、付き合いも希薄になるなど、社会的孤立の要因が広がってることを具体的事例も上げて指摘しました。その一方で、地域で高齢者がつながる地域資源であった銭湯も減少、近くのひろば館も廃止、商店街の衰退など居場所が減っています。全国では、空き店舗や空き家など使って高齢者の交流の場や居場所を提供し、孤立を防ぐ地域の拠点づくりなど取り組まれています。
荒川区としても空き家、銭湯、ひろば館、商店街などの地域資源を活用して、生活圏域の中に高齢のみなさんが地域でつながる「コミュニティ」の居場所をつくる構想を策定することを求めました。
区長も答弁で取り組みを約束しました。今後、計画の策定と具体化についてさらに追求していきます。