｢幼児教育・保育無償化｣と消費税増税、保育の質や待機児童解消は置き去り？

政府は、10月から消費税増税を前提に幼児教育・保育「無償化」を予定。内容を見てみます。
【対象】 ３歳児～５歳児で、幼稚園、保育所などが対象です。（左表参照）認可外施設は、国が定める指導監督の基準を満たす場合が対象。しかし５年間は経過措置とし基準を満たしてなくても無償化の対象になります。
【給食費は除外】　給食費は、実費負担になります。給食費の主食分は、都補助があり、副食費を実費徴収します。
なお３歳児以上の副食費４５００円、第３子と所得３６０万円未満（荒川区Ｄ４階層まで）は、無料で負担増にはならない措置があります。
【公立園は全額区負担】　私立保育園、私立幼稚園等の無償化財源は、国50％、都区各25％ですが、公立幼稚園・保育園の無償化財源は全額区負担、公立園廃止・民営化に拍車がかかることが懸念されています。
また多くの問題点が指摘されており、改善が急がれます。
①無償化で希望者増加も想定され、保育所増設がさらに必要。
②保育士の低賃金、保育士不足、園庭のない保育園増加など処遇改善や環境整備など保育の質の確保が置き去りにされてないか。
③低所得層では、現在も保育料が無料の世帯も多く、結局消費税増税の２％増税が押し付けられ、子どもの貧困対策にも逆行。

☆日本共産党区議団は、改選後初めて区への申し入れを行いました。これは、大津市での園児死亡事故を教訓に区内保育園の安全総点検を求めるものです。（以下申入れ文）

荒川区長　西川太一郎　殿
大津市の事故を受け、区内保育園の安全点検など対策の実施を求める要望書
５月８日に滋賀県大津市で起こった散歩に出かける園児に自動車が突っ込み、幼い子ども２人が亡くなり多くの負傷者が出た事件は、大きな衝撃を与えました。
荒川区のどの保育園でも、お散歩や公園に出かけるなど実施しています。この事故を受けて子ども達の散歩や屋外での運動の機会が奪われることがあってはなりません。すでに万全の対策を行っているとは思いますが、こうした事故を二度と起こさないため、区行政、保育園運営事業者、道路管理者、警察など連携して安全対策について、再点検を行うことが必要ではないでしょうか。
そのため、緊急に区として以下の対策を求めます。
記
①区内全ての保育園のお散歩マップなどの安全点検を行うこと。
②保育園、関係機関とも協力して、危険箇所の調査や必要な安全対策を実施すること。
2019年5月15日　日本共産党荒川区議会議員団

※表紙の写真は、6人の議員団で行った申入れ　青山子育て支援部長に手渡しました