荒川区の要支援1・2の介護予防事業のとりくみは…？4年間で対象21%増、訪問・通所介護利用20%減！

その他の新規事業の利用も横ばいか減少…？
軽度者のサービス利用実態の調査が必要です

政府は、２０１５年度から要支援１・２の介護サービスを自治体の独自事業＝介護予防・日常生活総合事業に移し介護保険制度からはずしました。訪問介護など専門職でないボランティアに任せ安上がりにする狙いがありました。
日本共産党区議団は、当時の議会論戦などで「サービスの切り下げを許さない、必要なサービスの提供」を求め、区も「サービスの低下はない」と答弁。その結果、23区の多くでサービスの引き下げなど独自基準を決めるていますが、荒川区は、介護保険制度と同じ水準の訪問・通所介護の提供を現在も行ってきました。
対象が増加しているが、利用者数・率が減少
一方介護予防・日常生活総合事業の４年間を見ると、実態の調査や問題点の洗い出しが必要だと感じます。
例えば、事業対象者の増加数に反比例して訪問・介護利用者数・率が減少しています。
一方、区が独自に行っている「おうちでリハビリ」「お元気ランチ」（下表）などの利用も少数です。
対象者２８９０人のうち５割近い方がこれらのサービスを利用していません。
本当に必要がないのか、本人の状態を無視したサービス取り上げはないのか、経済的な要因はないのか…などしっかりと調査し、必要なサービスがきちんと届く対策を求めていきます。

※アジサイも花を咲かせる準備をしています。（表紙写真）