2021年度決算(予算執行)認定に反対、コロナ感染対策・くらし応援が不十分

10月12日荒川区議会９月会議が終わりました。この議会での最大の議題は、２０２１年度の税金の使い方＝決算についての審査でした。この年度は新型コロナウイルス感染拡大から２年目であり、区民の命と暮らしをどう守るか最大の課題でした。横山幸次区議は、決算特別委員会で以下の内容で反対討論を行いました。

コロナ感染拡大対策、暮らし応援が不十分

この年度、区は、コロナ対策を中心に補正予算８回提出しましたが、その多くが国や東京都の制度、交付金、補助金の枠内の事業で区独自はほとんどありません。決算の結果、基金（貯金）に約24億円を積み増し、基金残高も４３３億円、起債残高（借り入れ金）は前年度を約５億円減らし、約１８３億円となっています。
小中学校の建替え・更新は、後年度負担の観点からも起債の適切かつ積極的活用が必要です。計画的な財政運営を行えば、暮らし応援対策をすすめる財源はあります。

大規模再開発推進…町屋さくら廃止など強行

多額の財源が必要となる大型開発は推進。再開発の種地にする道灌中・真土小跡地など約８千㎡で特養ホーム４棟分。再開発で学校などがさらに不足するなど持続可能なまちづくりに逆行し将来に禍根を残します。

代替え交通も準備せず利用者切り捨て
区民の足を奪ったことも重大。決算委員会であたかも代替案が進むかのような質疑が行われたが、区は「運営に金を出さない」という姿勢であり、これを変えない限り安定した公共交通を導入維持はできません。

保育園民営化はじめ従来の計画を見直すべき

コロナ禍は、保健・医療、保育、教育、子育て支援などの公務労働の重要性を浮き彫りにしました。
しかし、区は従来の公設公営の保育園の民営化計画をそのまま、さらには今年、公立幼稚園の廃止計画まで出してきました。…など
こうした理由で、決算に反対しました。
ご意見をお寄せください。

２０２１年度予算に対する日本共産党区議団の対案
日本共産党は予算編成時に就学援助の対象拡大、区内事業者への事業継続補助・保健所の抜本的強化、学校給食無償化の準備、ひとり親世帯家賃助成などの実施など約１０億円の増、駅前大規模再開発など約３億円余の減の内容で予算組み換え動議を提出。