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(横山区議の歩み)
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 この度、日本共産党荒川区議・横山幸次のホームページを開設いたしました。
 このサイトを通じて一人でも多くの区民のみなさんが、区政に対する関心をお持ちいただけるようになればと思います。
 また、ご意見、ご相談等がありましたらe-mail、電話などでお気軽にお寄せ下さい。今後ともよろしくお願いいたします。




横山幸次が見聞きした荒川区にまつわる最新情報と、更新情報のお知らせです。

後期高齢医療保険料への怒り…連日窓口へ
2008/08/14
 後期高齢者医療の保険料通知が届いていますが、二十二日以降、区の窓口に連日電話、来訪含め問い合わせが殺到。内容は「なぜ保険料が高くなったのか」などが多数とのことです。
 また七月二十五日政府は、年金天引きの代わりに「口座振替」を選択できる政令を公布。いま、荒川区でも「納付方法の変更について」という通知が届いています。それを読むと@「国保料を確実に納付」してきた方A年金百八十万円未満で子ども・配偶者の口座から支払う場合に限定。
 同時に、口座振替にすると「税控除」が受けられ負担軽減になる場合があります。しかし、政府の広報も区の通知もそのことにはいっさい触れていません。しかも年金天引きの方は、控除できない矛盾はそのままです。
 七十五才以上を差別して切り離す制度の矛盾は、見直しでは解決せず、新たな矛盾を広げるばかりです。「廃止しかない」…この意味がますます明らかになっているようです。


(遅れましたがニュースbR16、317を掲載しました。ぜひご覧ください。)


年内に地域防災計画見直し完了か?
2008/08/14
減災で「死者半減」目標でよいのでしょうか?
災害弱者対策など大地震の教訓を生かした計画にすべきです…


 区の地域防災計画は、阪神大震災後の修正以来一度も見直していません。日本共産党区議団は、以前から、首都圏直下地震による新たな被害想定が出され、また「減災」の重要性も指摘されるもとで、実態にあった見直しを行うべきと求めてきました。ようやく、今回議会にその概要と年内に新計画を策定すると報告がありました。
 荒川区の場合、特に「耐震化」の強力な推進は待ったなしです。相次ぐ新潟、能登、岩手など大地震の教訓をしっかり生かすことも大事です。例えば、避難所で高齢者の介護は困難、福祉施設との連携強化、要援護者とその援助者の把握の遅れも問題になっています。区民の声を聞く機会もあるようですが、教訓を徹底して生かし、区民参加で実効性のある地域防災計画にすることが求められています。


《検討内容の一部》
◎減災目標=死者半減、避難者3割減など(建物耐震化・不燃化、家具転倒防止など)
◎出火延焼など防止=住宅用火災報知器普及など早期発見、防災広場に機材配備など
◎高齢者、障害者対策、外国人支援
 …はじめ災害への備え、災害発生時の対応、災害復旧・復興などで新た肉悪内容が検討されている
《今後の予定》
@10月 荒川区防災会議開催
 「地域防災計画(修正案)」を作成
 その後区議会に報告、東京都との協議
A11月 パブリックコメント
 (区民から意見を聞く)
B12月 新「荒川区地域防災計画」策定

 みなさんのご意見をお寄せください


尾久の原公園(旭電化跡地)の現在と「未来」…みなさんのご意見は
2008/07/17
 七月十五日の拠点開発調査特別委で「旭電化跡地利用」の議論が行われました。現在、サッカーや野球で親しまれている東尾久運動場(尾久の原公園と大学の間)は、本来「教育文化施設用地」で「暫定利用」という建前になっています。土地は東京都からの無償貸付けです。しかし一九九一年以来、東尾久運動場として無くてはならない施設になっていることも事実です。利用件数も毎年増加しているようです。東京都は、「区の提案があれば話し合う」とのことです。前提条件は、有償貸付けや購入になる可能性が高いようです。本来東京都が区の提案に基づいて整備することが最初の約束のはず。
 この貴重な空間をどう使うか、区民の要望をきちんと聞くことが必要です。みなさんのご意見をお寄せください。
(ニュースbR15を掲載しました)
※下の画像をクリックすると「旭電化跡地」現況図がご覧になれます。


議会報告 「子どもの貧困」 産業支援センターについて
2008/07/17
「子どもの貧困」なくすため
  子育て世代にいっそうの支援強化を


 今回の議会質問で「子どもの貧困」を初めて取り上げました。では「子どもの貧困」とは何でしょうか。OECD経済協力機構の調査報告では、二〇〇〇年の段階で人口の一五・三%、子ども人口の一四・三%が貧困ライン(左囲み参照)以下になっています。特に、一人親世帯は、より深刻です。当時から今日まで所得は、毎年減り続けています。
 荒川区でも就学援助は、生活保護の一・一倍にも関わらず、三分の一の子どもが受給しています。最低生活費を割り込む階層が高齢者とともに子育て世帯に多いことも重大です。保育・教育費は、家計の大きな負担です。憲法は義務教育無償の原則を掲げています。しかし、区の調査でも年間の教育費が平均三十五万円を超えています。高校以上になるとさらに大きな負担です。経済的な困難、「貧困」で、子どもの成長と発達に格差をつくってはいけません。
 そのためにも、小中学校の教材費や給食費の公費負担について憲法の原則に照らしての検討、子育て世代への家賃助成など求めました。


産業振興の要は「人」を証明
 専門職員を配置した産業支援センターを


 横山区議が行った、区内産業活性化についての質問概要は、以下の通りです。…
 この間、荒川区が首都大学東京などと連携してはじめたMACCプロジェクトでは、昨年の新製品づくりをめざす「高齢者のニーズ調査」実施や産学公連携のためコーディネーターを配置など行ってきました。コーディネーターは、技術経営、経営革新など多彩な経歴を持った専門家です。中小企業と大学の間に立ったアドバイスは、新たな発想を生み、安全性確認の知識、産業技術高専に耐久性調査を依頼など具体的な支援によって製品化した事業者も生まれています。
 直接区内事業者を支援するコーディネーターの配置と成功は、象徴的です。現在、非常勤コーディネーターは二名体制ですが、地域経済を活性化させれば区民生活にも還元されるものであり、必要な専門家を思いきって配置・育成すべきです。地域産業支援の総合相談窓口、技術支援、検査機器の提供、異業種交流や製品開発などの場を提供する、拠点施設としての支援センターの設置が必要です。
 こうした到達を踏まえて横山区議は、長年の懸案である、人と場を提供する産業支援センターの具体化について区の見解をただしました。
 区は、この二年間調査を行い、候補地も東尾久、南千住、西日暮里などで検討してきたが、アクセスなどから西日暮里がふさわしいのではとの答弁でした。
 この間の経験からも、専門性のある職員をキチンと配置するかどうかに成否がかかっているのではないでしょうか。

(ニュースbR13 314を掲載しました)


マックプロジェクト第3回産学交流会に参加 産学公の連携に期待
2008/07/17
七月四日、第三回産学交流会が開かれ勉強にと思い参加。コーディネーターの豊泉さんの報告は、区内産業の分析、進行ビジョンの策定と共有化、顔の見えるネットワーク構築、健康福祉プロジェクト・高齢者ニーズ調査、製品化と大学共有の知的財産創出など、さすが中小業者と現場で膝を交えて格闘してきただけに説得力ある話しでした。その後区の担当者から今年度の活動予定として、ビジョン策定と共有化、顔の見えるネットワーク構築とともに、販路開拓への挑戦(大手、中堅との連携)、「若手後継者の会」設置、産技高専荒川キャンパスと連携したものづくり向上支援など提案、「推進協議会」も設置するとのこと。しかし成功の鍵は、熱意ある専門職員・コーディネーターを思いきって配置する以外にないというのが私の結論でした。


議会報告 「構造改革」で区民のくらしは?…
2008/07/02
(区議会本会議で横山区議が質問した要旨など順次お知らせします。)
 小泉内閣以来「構造改革路線」が加速。規制緩和による非正規雇用の拡大(下グラフ)、相次ぐ庶民増税と負担増などが、区民、とりわけ高齢者や子育て世代を直撃してきました。区民の国民健康保険料滞納が毎年一万世帯を超え、窓口全額自己負担の「資格証明証」発行も約千世帯、介護保険料も普通徴収で滞納者が二千人もいます。多くが経済的困難が理由ではないでしょうか。これに、七十五歳以上の医療を差別し、限りない負担増を押しつける後期高齢者医療です。介護、医療から排除される区民を作ってはいけません。区長として、国に後期高齢者医療制度の廃止を求めるとともに、低所得の高齢者への免除制度創設などただしました。良い答弁はありませんでしたが、区民の切実な実態は、否定できませんでした。

おもな高齢者への増税と社会保障改悪
2003年4月 年金額を物価スライドで初めて減額
      介護保険料引き上げ
2005年1月 所得税の公的年金等控除を縮小
      老年者控除廃止
   6月 介護保険改悪法成立
   10月 障害者自立支援法成立
2006年4月 介護保険料引き上げ
   6月 住民税の公的年金等控除を縮小
      老年者控除廃止、
      高齢者の非課税限度額廃止
      医療改悪法成立
2008年4月 後期高齢者医療制度スタート

(ニュース312号を掲載しました)


6月20日 横山幸次区議が代表質問…高齢者、子育て世代などにいっそうの支援を
2008/06/24
 自公連立政権の進める「構造改革」によって、国民は、庶民増税、社会保障の切り下げなど痛みに次ぐ痛みの連続です。特に医療や介護から排除される「医療、介護難民」が生まれかねない状況を指摘し、区としての対応を求めました。また、国民の大きな怒りを呼び起こしている、高齢者を差別する後期高齢者医療制度の廃止を区長として政府に求めるべきとただしました。答弁で区長は、制度の問題点について引き続き改善を求めるとしながらも、制度の廃止については「廃止で問題は解決しない」と述べました。
 7月から後期高齢者医療制度の保険料が徴収開始、10月から年金天引きです。どんなに「手直し」を繰り返しても「75才になると別枠」という高齢者差別の医療制度は、変わりません。これからが、「廃止」に向けた正念場と感じました。
 また今回は、真っ正面から高齢者や子ども、母子家庭などの「貧困」の問題を取り上げました。「貧困」から目を背けることは、国、地方問わず政治にとって許されないことです。答弁は、従来の枠を出るものではありませんでしたが、今後ともこの問題に取り組む決意です。議論の内容は、これから順次お伝えしていきます。ぜひご意見、ご要望などお寄せください。
(下の写真は、代表質問に立つ横山幸次区議)


高齢者の所得と介護保険を考える どう見る「低所得に多い要介護」…
2008/06/24
 今回、質問にあたって、介護保険のサービス利用率など所得階層別の分析ができないか、担当課に求めてきました。出てきたのが、介護認定者の所得階層別の人数です。その特徴は、低所得の方に要介護、要支援の割合が大きいことです。第一、第二段階は、第五〜八段階(下表参照)平均の二・五倍以上の出現率です(円グラフ参照)。経済的な困難、「貧困」が健康に大きな影響を与えているのでしょうか。やはり区として分析が必要ですし、経済的理由でのサービス抑制を許さない施策が必要です。なお所得階層別のサービス利用率などは、むつかしいとのこと。しかし、豊島区では出ています。やはり行政の問題意識の持ち方一つと感じました。

 介護保険料の所得階層
 65才以上の介護保険料は、8段階の所得階層に分けられ額が決まっています。
 1段階…生活保護、老齢福祉年金の方
 2段階…非課税世帯で年金80万円以下
 3段階…非課税世帯で年金80万円以上
 4段階…本人非課税で家族と一緒の方
 5段階…本人課税で所得200万円以下
 6段階… 〃   所得200万〜500万円
 7段階… 〃   所得500万〜1000万円
 8段階… 〃   所得1000万円以上
 下のグラフをクリックして保険料の段階と比べてください。(この記事を掲載したニュース311をアップしました)


6月20日から区議会 横山区議が共産党の代表質問に(質問項目を掲載)
2008/06/14
 6月20日から7月3日までの日程で、荒川区議会第二回定例会が開催されます。各会派の質問は、20日に行われる予定で、日本共産党区議団は、横山区議が当日2時くらいから代表質問を行います。自公政権による「構造改革」で区民のくらしは、どうなっているのか、その路線の象徴ともいえる後期高齢者医療制度へ国民の怒りの爆発、格差と貧困の広がり…こうした問題に区政がどう答えるべきかなど質問します。ぜひ傍聴にお出かけ下さい。区役所5階までエレベーターで上がってください。傍聴の受付があります。

【横山区議の質問項目】
1、高齢者の命とくらしを守るために
@区長として高齢者の医療、介護の抑制を図る「社会保障構造改革」への認識を問う。また「後期高齢者医療制度」の廃止を政府に対して求めるべき。
A「高齢者プラン」策定にむけて、これまでの首都大学と共同で行った調査などを生かすとともに、低所得者の利用抑制や要介護者のサービス利用実態など調査・分析し施策に反映させること。
B最低生活費を割り込む高齢者からも年金天引き含めて介護保険料、国保・後期高齢医療保険料を徴収することは、生存権の侵害であり、やむを得ない滞納で医療介護難民を生むことにもなり、免除制度を検討すること。
2、子どもの貧困の連鎖を断ち切るために
@「子育て支援需要調査」に基づき区事業の改善をどう図るか問う
A義務教育無償の原則に近づけるため「学校給食」「教材教具」などの公費負担あり方を検討すること。
B低所得の子育て世帯に対する生活支援として家賃助成などを検討すること。
3、教育環境の整備にむけて
 小中学校で40人以上のクラスが生まれている現状について、教育上どう考えているのか見解を問う。
4、地域経済活性化に向けて
@「産業振興センター」設置を具体化すること。
A区内の産業集積を生かす一環として、企業、個人を問わず今後に引き継ぐべき技術、技能を掘り起こし、後継者を全国に求め、養成中の費用を支援すること。
B区内での起業、創業事例を成功、失敗などその内容含めて把握し、今後の支援策に生かすこと。
5、都営住宅の建替え問題について
@居住室面積が国の最低居住水準を下回る都営住宅建替え「型別供給基準」の見直しを求めること。
A都営住宅の建替えにあたっても「集合住宅の建築及び管理に関する条例」を適用すること。
6、京成線高架下の整備について
@区民の多大な犠牲の上で生まれた高架下の活用方法として、自転車・バイク駐車場設置に向けて京成電鉄へ要請の現況を問う。
A自転車・バイク駐車場の整備にあたって京成電鉄、東京メトロ、東京都、商業施設などに応分の費用負担を求め、快適な空間確保をはかること。


 議会日程は…
☆本会議 6月20日、23日 いずれも13時〜
☆区長提出の補正予算など審議する委員会は
 6月25日 10時〜 総務企画、福祉区民
 6月27日 10時〜 文教子育て 建設環境
☆最終日の本会議は、7月3日13時からです。


センター町屋など自転車駐車場が2時間まで無料に(8月1日〜)
2008/06/14
センター町屋地下の自転車駐車場、南千住東口自転車駐車場、日暮里駅前自転車駐車場の一時利用について、八月一日から二時間以内は、無料にすることが決まりました。
 これまで駅前周辺での短時間の買い物で、自転車の置き場に困った方も多いと思います。もちろん地下駐車場に置けばよいのですが、二〜三十分の買い物で地下において百円は、間尺に合いません。これで一応買い物くらいなら置き場ができたともいえます。また、一駅、二駅の短時間の用事ならこの時間で間に合うかもしれません。この措置で、放置自転車が少しでも減ることを期待したいものです。しかし、高齢者など地下まで降りることが大変な方もおられます。やはり、地上の自転車駐車場の確保も急がれます。京成線の高架下を使ってはというご意見もあります。今後あらゆる可能性を追求することが必要です。(この記事を掲載したニュースbR10をアップしました)
※写真は、尾竹橋通り歩道の放置自転車



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