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(横山区議の歩み)
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いのち・くらし守る「福祉・防災最優先の区政へ」がんばります




横山幸次が見聞きした荒川区にまつわる最新情報と更新情報のお知らせです。
(画像はクリックすると拡大表示されます)

不要不急の大型施設など見直し震災対策、くらし最優先の予算を
2013/12/11
横山区議が行った代表質問の順次紹介します。

木造密集地域の改善に住宅問題がネック
区民住宅の空き室や都営住宅の優先使用を

 密集市街地の改善が進まない最大の問題は、高齢化や経済的要因、複雑な権利関係、狭小な宅地などによって、住宅の更新や改善が進まないことです。この解決こそ事業の大前提です。
 共産党区議団は、事業推進にため、公的住宅供給の必要性を求めてきました。
 今回UR住宅を区が借り上げ低家賃で提供することは、「公的住宅」による建て替え、住み替えの促進が現実的であることを示すものです。区も都も住宅ストックの活用や新規の建設などで対応する対策が急いで求められています。
 密集市街地整備事業推進のために、区民住宅の空き室活用や公的住宅建設をを求めます。また都に対して公的住宅の新規建設、危険度の高い地域改善の受け皿住宅として事業用都営住宅を大量に供給するよう強く求めるべきです。

要介護から要支援へ軽度化の認定でデイも1回に
身体的理由以外での介護認定軽度化は止めるべき

 10月に入って身体や生活の状況に変化がないのに、要介護から要支援になるなど介護認定が軽くなった話しが増加。ある方は、4年前から介護保険利用、うつ病の治療、服薬管理ができず、家事も一切できない、居室は2階で圧迫骨折で外出も一苦労です。これまでは要介護1で、状況が悪くなっているのに10月から要支援1に変更。結果週2回のデイサービス、施設入浴、リハビリは1回に。荒川区でも近年要支援は増加傾向で現在2000人です。この間要支援1・2は、増加傾向です。元気な高齢者が増加した結果なら良いのですが、介護認定に問題がないのか検証が必要です。
 身体状況以外の理由で介護認定を軽度化することは、止めるべきです。


横山幸次区議が11月議会で行った代表質問の要綱です
2013/12/11
1、国民の知る権利、報道の自由を奪い、区長をはじめ区民まで捜査対象にする特定秘密保護法に、自治体の長として反対の態度表明をすべき。
2、区民のくらしと命を守る対策の実施について
@来年度の予算は、巨額の財源を必要とする複合施設など大型施設建設、タブレットPC導入、駅前拠点開発など見直し、くらし最優先で編成すること。
A来年の国民健康保険料、後期高齢者医療保険料の値上げを止める立場で23区の協議や広域連合に臨むとともに、区としても独自の負担軽減措置を検討すること。
B身体状況以外の理由で介護認定を軽度化することは止めること。
C介護現場の実態調査の実施と合わせて、介護職場の待遇改善のため区立特別養護老人ホームの補助増額とともに法人立への人件費補助を検討すること。
D就学援助の基準を保護基準の1.4倍まで引き上げること。
E婚外子の母に対する見なし寡婦控除適用や保育料減免など区の検討内容について問う
F住宅リフォーム助成制度の創設すること。また商店のリニューアルに対する助成事業についても検討し実施すること。
3、大地震から区民の命と財産を守る対策の抜本的強化について
@町屋4丁目、荒川6丁目をはじめ災害危険度の高い地域を調査し公表した東京都に対し、責任を持って密集市街地整備のための具体的な支援策を実施するように求めること。また区としてもこれまでの延長でない特別の体制もつくり、年次目標も持って取り組むこと。
A密集市街地整備事業推進のため区民住宅の空き室活用や公的住宅の供給など方策を検討すること。また都に対して公的住宅の新規建設での対応とともに、危険度の高い地域改善の受け皿住宅として事業用都営住宅を大量に供給するよう強く求めること。
B不燃化10年プロジェクトについて、住民合意を基本に地域特性と住民要望に応えた支援策、耐震補強工事や簡易不燃化工事への補助など支援強化を求めること。
C高齢者・障害者の家具転倒防止金具設置事業について全対象世帯完了に向けた実施状況と助成額の引き上げなど制度拡充の検討状況について問う。
4、ブラック企業の根絶にむけ、区として相談窓口の設置、労働基準監督署や東京都などと連携し法令違反の企業名公表や労働基準法等の啓発を強めること
5、教育行政のあり方について
@タブレットPC導入が区長の教育に対する政策判断として予算化されたことによって、教育委員会での十分な教育的議論が阻害されていると考えるが認識を問う。
AタブレットPCの全児童生徒への配備については、財政問題だけでなく教育的観点からも中止すること。
B教育委員会の責務は、学齢簿の半分しかない日暮里地域の中学校問題解決や少人数学級を展望した施設整備が最優先であるべきと考えるが認識を問う。
6、保育園の充実について
@保育園の施設環境のアンバランスを解消するための具体的計画を実施すること。
A町屋保育園の建て替えにあたって、在園児は、区立園での卒園を保障すること。父母の合意のない運営形態の変更は、ごり押ししないこと。


タブレットPCモデル実施の尾久・三峡小を視察、「道具」としての活用には問題山積
2013/12/11
教員+支援員(企業派遣)2人…機械のトラブルも
教育的検討もない「配備ありき」のごり押しは中止を

 11月18日、尾久小、三峡小でタブレットPCを使った授業を視察。
 一年生の算数は、最初にタブレットを開いてドリルを二問、その後タブレットを閉まって通常授業。三年生の算数は、各自の考えをタブレットに書き電子黒板に転送し発表。ところが最後の方で電子黒板への転送がうまくいかず、結局黒板を使用。六年生の社会は、戦前、戦後へ何が変わったか等の発表。タブレットが必要なのか大いに疑問です。
 三峡小では、学芸会の写真を各自一枚選び、ペイントする授業。しかし操作がうまくいかず、教員と支援員の計三人がかりでサポート(上写真)。支援員は、各校一名配置ですが、視察のため集めたようです。ここにも「ごり押し」の姿が!
 感想は、使用方法、実用性、効果など実験中の道具を、一気に「実用化」する危うさを感じました。またタブレットもソフトもすぐ陳腐化します。機械のトラブルが授業を阻害することも。子どもは、戻ってのやり直しができません。出発が区長のトップダウン。教育委員会での教育的議論を見ることが出来ません。

荒川区の教育の優先課題はタブレットPC導入ですか…?

少人数学級対応の施設整備や日暮里の中学校対策では
 同時に重要なことは、荒川区の教育行政の優先課題は何かという問題です。
 例えば日暮里地域は、かつて4校合った中学校を統廃合で諏訪台中一校に。そのため学区域の学齢簿の半分しか対応できない状況です。最初から区内の学校にはこないと想定しているとすれば、もはや教育行政の名に値しないと思います。今後、少人数学級に移行すれば対応できません。日暮里でなく区内全校でも緊急課題です。それとも40人学級が未来永劫続くと思っているのでしょうか。
 区の教育でタブレットが優先なのか?答えは出ているように思えるのですが。

※下の写真は、記事とは関係ありません。


荒川2丁目にUR住宅建設へ…木密地域整備の受け皿住宅
2013/12/11
町屋234丁目など木密地域整備の受け皿住宅…安全なまちづくりに公的住宅の確保が必要です

 荒川2丁目の都営住宅の跡地(複合施設用地隣)にUR(都市再生機構)が建設する住宅が、11月下旬から工事がはじまります。
 これは、密集市街地整備事業地区(荒川56、町屋234、荒川247、南千住1、荒川1、尾久中央)の主要生活道路拡幅によって移転する際の賃貸住宅となります。町屋地域では「豊島通り」拡幅なども該当します。完成後URから全室を区が借り上げて、低家賃での提供を検討中。
 一方、木密10年プロジェクトの補助90号拡幅は東京都の事業だとしてこの住宅への入居対象外です。両方とも木造密集地域改善の事業なのに、所管が違うから「別」というのもおかしな話しです。
密集市街地整備のカギは住宅問題の解決が課題…
 また全体の事業規模からみて、移転のための公的住宅としては数が少なすぎます。
 荒川区は、町屋4丁目をはじめ震災危険度の高い地域が数多くあります。長く木造密集地域整備事業の地域を指定して事業を行ってきましたが、思ったように進んでいません。
 原因は何でしょうか。やはり経済的困難、権利関係の複雑さ、高齢化、建築基準法上建て替えが出来ない…などなどです。老朽化した木造アパートも少なくありません。公的住宅の確保、例えば区民住宅や都営住宅の空き室を思い切って活用すること必要です。


後期高齢者医療保険料値上げや介護保険の軽度排除など改悪案が!
2013/12/11
75才以上の医療保険料平均1万円を値上げが検討中
年金削減、消費税増税に加えて高齢者にトリプルパンチ…

 東京都後期高齢者広域連合は、75才以上の方の保険料を平均1万円以上値上げする案を出してきました。
 保険料は、保険給付費総額から窓口負担1割分を差し引き、さらに国・都・区の負担金を除いた額を「均等割りと所得割」の負担割合を決めたうえで人数で割返して決めます。この間は、葬祭費給付などに一般財源を投入し、保険料を押さえてきました。
 来年度も一般財源を出して負担を軽減するかどうか、検討する議論もあり、いっそうの値上げになりかねません。このままだと消費税増税と同時に保険料値上げです。年金も切り下げられ、トリプルパンチです。


区が町屋地域の保育園、幼稚園の整備方針を公表
2013/11/03
町屋1丁目用地に民設民営保育園…現町屋保育園用地には私立幼稚園誘致

 区立町屋保育園は、築48年経過、建て替え時期にきています。区は、町屋ふれあい館に隣接する区有地(町屋1丁目 約1063u)に移転、社会福祉法人が園舎建設、運営を行う計画を提案。長年、区立園として運営しきた町屋保育園を民営に転換することは、区民や父母の合意が必要です。また、運営主体の変更は、保育士など職員の変更も伴いますので、子どもたちとの関係をはじめ慎重な検討も必要です。
 荒川区は、今後の町屋地域の保育園不足を毎年30名前後と予想、新園でゼロ才児受け入れ、定員も150人に拡大。2015年4月開園予定で事業者の公募を行うとしています。事業者が決まれば建設費の一部2億4千万円を上限に国・都・区が補助。土地については50年定期借地で貸し付けます。
 また区は、移転後の町屋保育園敷地(約1162u)に私立幼稚園誘致を計画。学校法人の公募を併せて提案しています。
 町屋地域でもマンションや建て売り住宅の建設などが進んでいます。子どもの居場所づくり含めた子育て支援施設のあり方が問われています


タブレットPCモデル事業実施の葛飾区・本田小学校を視察
2013/10/22
実際に使っているモデル校でも模索と試行錯誤の途上のようです

 荒川区は、来年度、全校生徒児童11,000人にタブレットパソコンを配布(5年リース40億円)し、授業に活用することを計画しています。
 そこで、区議会子育て支援・文教委員会は、総務省から2010年7月にICTを活用した「フューチャースクール推進事業」(裏面に概要)の実証校に指定されている、葛飾区本田(ほんでん)小学校をを視察。この小学校は、関東地方で唯一タブレットパソコンと電子黒板を使っての『モデル事業』を行っています。参加した同僚議員から聞いた状況をお知らせします。
 昨年、本田小の授業での活用は、国語・算数・生活科が多く平均20%程度のようです。他の教科の利用は、限られています。つまり教科や学習内容によって活用状況が大きく違っています。教育実践上の課題は、多くあり、試行錯誤のようです。
 機器のトラブルから使い方まで十分な検証と研究(左囲み参照)が必要です。教育に拙速や押しつけは禁物です。子どもの立場に立った真摯な検討を求めたいと思います。

どうする荒川区…独自で毎年8億円?

葛飾区の負担は…3年間のモデル事業は基本的に国の負担。設備・タブレット等は、以後無償譲渡
・あくまで便利な道具です。活用できるかどうかがカギ。実践の結果は、ベテランと若手の授業力は、さらに拡大しているようです。タブレット活用で若手が有利との予想は外れたといいます。
・実践で分かったことは、機器のトラブルも多い、1年目は慣れろ、2年目は普通使い、3年目に良さがわかる、学力アップにつながるわけではない、端末機器は4年間でどんどん進化…。他校へのタブレット拡大は、今後の課題など教育委員会からの話しだったようです。


施策の優先順位の見直しと計画的財政運営で、区民のくらし応援、震災対策の抜本拡充を…
2013/10/22
年度途中に1年間8億円の新規事業、財政的裏付けは当然あるはずです…

 2012年度決算は、歳入852億円、歳出831億円、財政調整基金繰り入れゼロ、決算剰余金約21億円、基金残高250億円、区債残高221億円といった状況。これは、計画的財政運営を行えば、区民のくらし応援も、震災対策の抜本拡充も十分可能な財政状況。突然タブレットパソコン導入に年間8億円、5年で40億円の税金投入計画も当然財政的な裏付けがあっての話です。

待ったなしの震災対策は最大課題、家具転倒防止や防災無線改善はどうなった

 大震災直後区は、高齢者等の家具転倒防止補助を開始。しかし実態と合わず、進んでいません。共産党区議団は、事業拡充を求めましたが、区は「区民の意識の問題」と答弁。また防災無線の改善、個別受信機導入も震災から2年半経過しましたが具体化されていません。木造密集地域の改善では、不燃化10年プロジェクト頼みでは、犠牲者ゼロは実現しません。取り残されるのは、災害で一番被害を受けるのは、高齢者、障害者、子どもなどの災害弱者であり、建て替える資力の経済的困難を抱える方々です。ここに政治の光を当ててこそ、一人の犠牲者も出さない区政を実現することにつながります。


消費税大増税容認の姿勢では、「区民のくらし守る」ことはできません

 この決算年度、増税や国保、介護などの保険料値上げなど世代を超えた負担増。区として独自の検討や区民生活の実態からのくらし応援の具体化が必要でした。一方この議会で、来年4月の8%消費税増税を「容認」の答弁。消費税増税では、くらしや経済が壊され、経済的立場の弱い区民に多大な苦難をもたらことは明白です。国のやり方の追認では、地方自治体の役割を発揮することが出来ません。来年4月の消費税増税中止の一点での共同を大きく広げることが重要です。

〈続く〉

施策の優先順位見直しが急がれます。防災、子どもの貧困対策で何を優先…

荒川2丁目の複合施設は図書館中心に見直し、建設時期の先延ばしも含めた検討を求める

 東日本大震災・原発事故後、くらしや防災優先に施策の優先順位の見直しが必要でした。
 荒川2丁目複合施設(下)など大規模施設建設、三河島北・西日暮里駅前の超高層ビル建設を中心にした再開発などは、大幅な見直しが必要でした。これらは、いずれも見直しの検討もなく、従来通りの計画まま進んでいます。
 複合施設について、図書館中心と建設時期の見直しを求めてきましたが、逆に床面積1万uから1万1千uに拡大、事業費も当然増加します。現在実施設計を行っているようですが総事業費は、蓋を開けてみないと分からないのが実状のようです。
 共産党区議団は、図書館の充実には賛成です。しかし地域図書館の充実や図書ステーションの拡大をまず優先すべきではないでしょうか。

 荒川2丁目複合施設計画の概要…
☆図書館、吉村昭記念文学館、子ども施設の3施設を併設
 延床面積:約11,000u(当初は10,000u)
 構造・階数:鉄筋コンクリート構造、地上5階・地下1階
 駐車場:14台(障がい者用2台、サービス車両用3台、一般用9台)・駐輪場:400台程度
●利用者数の想定:一日3,000人から4,000人
●蔵書予定数:開架蔵書 約270,000冊、閉架蔵書 約300,000冊
 建設費 未定(11,000u×55万円・1u単価=60億円以上)
  →いま労務費の引き上げなど想定通りいくのか!?
 用地費 3,770u約15億円(今後購入予定300u 価格未定)

新年度タブレットPCの全児童配備の見直しと区民の声を聞き子どもの実態にそった対策実施を…

 新年度からのタブレットパソコンの全児童生徒への配備計画は、容認できません。 本来、教育的効果や導入に向けたしっかりした検証が必要であることは、共産党区議団だけでなく他の会派からも指摘されました。教育での拙速は禁物です。子どもたちには、やり直しはできないのです。教育委員会の議論はどうだったのでしょうか。議会側にも説明がなく、議論もなく意見の表明もできない中で、全員への配備ありきで進められてきたことは大問題です。区は、タブレットパソコン導入が「学力格差、貧困の連鎖を断ち切る手段」と答弁しました。しかし教材・給食費の公費負担拡大や少人数学級の独自推進、奨学金改善などと比較検討は、あったのでしょうか。
 区長は、強い権限を持っており、新規施策についてトップダウンでなく、最初から決定過程まで区民の声、議会の声を十分に聞くべきです。



子どもの貧困対策なら居所不明児の対応強化や非婚の母子世帯へ寡婦控除のみなし適用などを

 居所不明の子ども達、婚外子への対応は、子どもの貧困の連鎖を断ち切る取り組みの一環です。居所不明については、全庁あげた対応で最後の一人まできちんと捜し出すことや、婚外子の相続差別は憲法違反との最高裁判決もうけ、非婚の母子世帯にも寡婦控除をみなし適用し保育料など軽減に踏み出すことです。財政的には、タブレットパソコンと比べわずかな金額です。

お一人お一人に人間らしい老後のために必要な介護サービスの提供を…

 介護保険の「軽度者の増加」は、2009年に要介護認定判定項目を「軽度」に誘導するような基準が導入されたことの影響も考えられます。区は、介護予防の推進で介護認定率の抑制を図るとしていますが、必要な介護給付削減のために判定が低く抑えられた結果だとしたら問題です。切れ目のない予防重視を銘打った総合支援日常生活事業は成功していません。民間任せでは無理になっているのではありませんか。一人一人に人間らしい老後をおくるためび必要な介護サービスきちんと提供されているのか、区の責任で進めるべきです。


防災やくらし応援で緊急課題は山積・施策の優先順位見直しを求める
2013/10/22
複合施設、タブレットPC配備など見直し、防災まちづくり、子どもの貧困対策の優先を

複合施設は図書館中心に、児童施設は各地域で充実を

  荒川2丁目の複合施設建設費は、当初50億円といわれていたが、実施設計段階で規模も拡大し、総事業費も膨れあがることが予測されます。
 あらためて図書館機能を中心にした施設へのコンパクト化、見直しを求めました。具体的には、複合施設の児童施設部分は、各地域での単独の児童館事業で実施すべきです。例えば、旧町屋ひろば館など既存施設を活用して、児童館事業を各地域で拡充し、子どもたちの遊びから学びまで担える「居場所」を広げることを求めました。

大地震による建物全壊を防ぐ、住宅の簡易耐震・不燃化に補助を

 防災対策では、一人の犠牲者も出さない取り組みに思い切った人金を投入する決断を求めました。
 短期的に、家屋の全壊を回避し命を守り、火災を防止するため、すぐに建て替えも住み替えもできない住宅、未接道住宅も含め簡易耐震、簡易不燃化の事業を実施すべきです。

タブレットPC導入方法の見直しと母子家庭などへの経済的支援を

 子どもの貧困問題の取り組みでは、学習支援事業など新たな施策もありましたが、十分ではありません。区は、多額の経費を必要とするタブレットパソコン導入を「貧困と格差解消」の手段と述べましたが、優先順位が違います。導入方法も含めて見直すことが必要です。
 母子家庭への支援、小中の教材教具の公費負担拡大などの検討を求めました。


この間の要支援・要介護の推移から…介護認定の軽度化がすすんでいるのでは

 介護保険改定で要支援を1・2にわけ、「新予防給付」を創設したのが2006年。この年から昨年度までの荒川区の要介護認定の推移(各年度3月31日)を見ると、要支援1の人数が倍近くに増え、比率も1・6倍になっている。軽度と言われる要支援1、2と要介護1だけで2012年は45%を超えています。要介護3、4、5は認定者数はそれ程増えず、比率は減少しています。
 また、2011年と2012年の介護度別の人数を見ると要支援1、2、要介護1が特に増加。一番軽い要支援1の増え方が大変大きい。
 これをどう見るのか。2009年に要介護認定判定項目を「軽度」に誘導するような基準が導入されたことも影響しているかもしれません。
 また、荒川区は2011年後半から「要介護認定率を下げる」という目標を持ちました。実際に状況が改善され比較的、元気な方が増え、本当にサービスがが少なくても大丈夫ならば良いのですが。しかし介護給付の削減のために判定が低く抑えられた結果だとしたら、必要なサービスが削られることにつながります。
 介護関係者にお聞きすると、介護度が軽くなり「通所サービスが週2回から1回になった」「通所リハビリに行けなくなった」「ヘルパー訪問が減らされた」と言う声が聞かれます。


総合危険度・町屋4丁目が全都でワースト1…いのち守る防災まちづくりは最優先課題
2013/10/22
切迫する首都直下地震…政治の責任が問われます
耐震と不燃化、生活道路整備などなど思い切った対策を

 東京都は、第9回「地域危険度測定調査」を発表。建物倒壊・火災危険度に加え、災害活動困難度(道路の整備状況など)を加味した結果、都内5,133地区の中で、町屋4丁目がワースト1位、荒川6丁目が同2位にランクされてました。荒川区は、ほとんどが危険度4・5地区で、全都100位以内に19地区が入っています。町屋地域は、以前から4丁目をはじめ危険地域が多く指摘されて、今回も100位以内に4つも入っています。対策は、もはや待ったなしです。
 まず第1に、短期的対策としてに、町屋4丁目を中心に、簡易なものも含め「耐震」「不燃化」でまず命を守る対策の迅速な実施(既存不適格も含め)、第二に、建物全体の耐震、不燃化、道路の拡幅、住み替え用の公的住宅の整備、町屋4丁目中心に防災の拠点ともなるコミュニティ施設整備など本格的に着手べきです。
 今回の質問では、地域のハザードマップ(災害危険度マップ)作成を通じて、地域のみなさんとの共同作業にしていく努力を求めました。またそのためには、思い切った財政投入などの決断が必要です。



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