| ≪０７年決算委員会 横山区議の質疑（要旨） ≫ |
〈学童クラブのいっそうの充実を〉
○横山委員 学童クラブについて二、三確認をしておきたいと思うんです。我が区議団も学童クラブの全体を調査するということで訪問をしました。大規模化している問題やいろいろなことについて、需要が高まっている問題と施設整備や体制の整備がまだまだ追いつかない現状がある。その中で努力されていることについては、私たちも当局の取り組みについては頑張っていたという気はするんです。それにしても追いつかない。
そこで、国がガイドラインの案を提起して、ことし中にガイドラインをつくるというふうになっていますよね。そこで、子供財団等の調査を参考にしながら、定員は四十人が望ましいが、七十人、七十人というのもちょっとどうかというふうに私は思うんですけれども、その中で、荒川区の学童クラブ二十四施設ございますね。そのうち、十二学童が定員がそもそも四十人以上になっているのかなと。四十人、実際超えているのが十六学童があって、七十人を超えているのが、私の認識だと四学童あるというふうに認識しているんですが、その辺の現状は今どうなっているかお聞かせをいただけますか。
○小泉児童青少年課長 御質問でございますけれども、七十名以上を超えている学童が四カ所ということで間違いはございません。おっしゃるとおりでございます。国のガイドラインで示しております四十人程度ということでございますけれども、あくまで望ましいという記述でございまして、私どもといたしましては、これまで待機児を出さないという方針で学童クラブの運営をしてまいりましたので、施設によりましては手狭なところもございますが、そのあたりは御理解をいただきたいなというふうに考えているところでございます。
学童クラブの需要に関しましては、かなり今後もふえていくのかなというように予想してございますけれども、学校内に学童クラブを設置しますとか、そういうことについて可能性を教育委員会等とも探りながら、なるべく望ましい形での運営をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○横山委員 もちろん今ある、必要な子供たちに受け入れ施設をつくっていくというのは当然の話だと思うんですよね。ただ、それとあわせまして、本来あるべき学童の姿というのをきちんと据えた上で、そこから今ある問題については今後どう増設していくのか。またどう整備していくのか。一学童、私はやはり四十人に近いというか、以下でやっていくという方向を目指すということを基本に据えると。この辺の学童クラブの整備方針については、区としてはどんなふうに今考えて据えていらっしゃるのか、もちろん当面のことはこの四つで対応するにしても、将来的な形でどんなふうにその辺は考えていらっしゃるのか、確認をしておきたいと思うんですが。
○小泉児童青少年課長 学童クラブの整備につきましては、私どもといたしましては、基本的には学校内学童クラブを設置するという方針で今までしてまいりました。学校によりましては、余裕教室がないところが多くございますので、今後も教育委員会、学校と余裕教室についてきちんとお話をする中で、一つ一つ解決をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○横山委員 余裕教室等で対応できるところとできないところがあると思うんです。その中で最大限の施設整備を含めて確保するためには、やはり私が思っているのは、例えばふれあい館構想が先ほど出ましたよね。ふれあい館をつくって、ふれあい館から学童、例えば町屋で言えば町屋が改修されると今度は四峡の方に移って、来年度からなると。しかし、町屋の方からは学童クラブ自身がなくなっちゃう、今の町屋のひろば館からはね。そういう点では、四峡につくるのはいいと思うし、やってほしいんですね。ただ、そうしたふれあい館施設の中での学童クラブの運営というのは、やはり先ほど出た拠点館との関係も含めて、やはり残していくということも私は今の時点でも検討材料になってくるんだろうと思うんですよね。
言っているのは、学童クラブのガイドラインはまだ案で示されたばかりなので、これが策定されるのはこれからのことだと思うんですよ。しかし、あるべき姿というのを据えないでいくのであれば、やはり将来的にも、学童クラブの子供と言えば一年生も含めると、学校で授業を受けている時間よりももっと長い時間クラブで過ごしている子供も多いわけですよね。そこの環境は非常に大事だと思います。多人数になってくると、それによって起こる影響というのは幾つかあると思うし、いろいろ指摘をされているわけですよね。それを最善のものにしていくために、ぜひ今ある施設、特にふれあい館化になることによって学童がそこからなくなるということが、全体としては計画されているようですけれども、需要増も見越しながらぜひ対応していただきたいということだけ申し上げておきます。
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〈幼児タイムなど児童館事業は区の責任で〉
○横山委員 今のことに関連して聞きますが、児童事業をやっていらっしゃいますよね、ふれあい館でいろんな児童事業。地域のお母さん方や子供たちのかかわりも、指定管理者の職員の方がやっていらっしゃると。その辺でどういう問題がいろいろ起こっているか、児童との関係、親との関係、地域で何が起こっているか、こういうことについては、状況については掌握されておりますでしょうか。
○大関地域振興課長 まず、ふれあい館ということでお話し申し上げますと、例えば東日暮里ふれあい館で行っています幼児タイム、そういった事業が非常に人気がありまして、本来の定員枠が二十五組のところ、七十五組の応募があると、そういったことでお母さん方からぜひこのふれあい館で幼児タイムを受講したいということでのそういった強い要望が、東日暮里ふれあい館では現実に起こってございます。
また、汐入ふれあい館では、昨日申し上げましたとおり、人気がございまして、結構施設としては込み合っているような状況もございます。
その一方で、荒木田ふれあい館、山吹ふれあい館では、少し児童事業の内容が薄いのではないかというような御意見もございます。そういった御意見をいただいている中におきまして、私、所管課といたしまして、お母さん方と何回か面談をしたような状況がございます。それは、具体的には町屋ひろば館における児童事業がすばらしいというような、好評を得ているということでございましたので、もちろんふれあい館におきましても児童事業の、区で持っている児童事業については引き続き継続的に児童事業を推進していけるように、先ほど御答弁申し上げましたとおり、児童青少年課と連携をとりながら、地域のひろば館とも協力し合いながら、ふれあい館事業については充実させていきたいと、そのように考えてございます。
○横山委員 今、具体的な話がありました。一つは、事業そのものについての参加されている子供さん、それからお母さん方の、中にはお父さんもいるかわかりませんけども、そういう利用の高さですよね。
山吹、それから荒木田がその辺で若干、少し内容がどうかという話がありました。あと、町屋ひろば館の方も児童事業そのもの、これは直営でやっているわけですけども、非常にたくさん来ていらっしゃると。その辺の中身の分析というのを、指定管理になったところ、それから、さらに今実際に直営でやっているところ、これまで継続してやってきた事業、それから地域での施設の偏在による誘導、集まり方の違い、この辺はやはりきちっと今分析しておく必要があるんじゃないかと私は思っております。
今後、先ほど言ったようにふれあい館が、なかなか土地等の関係で契約どおりにいかないということは前提としても、基本的にはふれあい館を全部指定管理者にしていくという方向を、とにかく行っちゃおうということでありますから、これまでのやってきた直営分での蓄積はどうなるのか。個々の事業について、やはり今検証を行って、あるべき運営の形をきちんと定めていくということが大事なことじゃないかなと思っています。これが一点です。
もう一つは、個々の指定管理になったところで、私よく見かけるんですが、子供同士のトラブルや親の苦情等がたくさんあるんですよ。直接そこの職員さんが当たっているんですけども、やはり子供の地域での健全育成や、いろんな地域の親のかかわりから言うと、区がそれらを掌握しておく必要があるんじゃないかなと私は思っているんですけれども、この辺はどんなふうにされているのか、最後に二点お聞きしておきます。
○五味区民課長 まず第一点のふれあい館整備にかかわってでございますが、委員から御質問ありましたように、ふれあい館開設に伴いひろば館廃止ということは基本の路線となっております。そういう意味では、きちっとひろば館の事業が新しいふれあい館に継承されて、それが発展していくということが基本でございますので、この部分が、今まで新館が多かったということもございますので、ちょっと弱かったかとは思いますが、現状のひろば館での事業の分析というのはきちっとして、それを発展した形でふれあい館につなげていくように、私どもは基本的にやっていかなくてはいけないと思っています。そのように努めていきたいと思っております。
○大関地域振興課長 具体的な部分につきましては、何度かこの委員会の中で御答弁申し上げたところでございますが、私ども五月から七月にかけて、年度年度アンケート調査、そしてまたその一方で、毎月定例会的に五館の施設長を呼びまして、私どもで連絡会、そしてまた関係課の児童青少年課、福祉高齢者課等々と事業の調整等も行ってまいります。
その中におきましても、先ほど若干荒木田、山吹のふれあい館については弱い部分があるんじゃないかというような話は申し上げましたが、その前の答弁で申し上げましたとおり、直営のひろば館よりも来館者数が多いというような事実もございますので、その事業部分の中だけではなかなか言えないのかなと。ただ、事業部門の具体的なものにつきましては、荒木田も山吹ふれあい館も個々に申し上げることはなかなかできませんが、幅広い幼児タイム事業、それから親子ふれあい事業を推進しているところでございます。
あともう一点、事実の確認ということでしたね。そういった部分につきましては、私ども、先ほどの情報連絡会、それから各地域の係長等を通じましていろいろと状況は聞いている部分もございます。中に、事実がある部分については私が直接その施設長に連絡をして、子供たちの健全育成にいろいろと配慮した指導をお願いしているというようなこともございます。
○横山委員 最後にします。
今言ったようなことは大事なことで、先ほど小島議員が言った、それぞれの児童館や、それから児童施設、児童事業をやっている施設、それから学童クラブ含めて、いろいろ地域で公的な部分で責任を持って見ているという面があって出てくる問題もあります。指導監督も含めてね。それがなくなっていくというのは、学童だけに限らず全体の問題になってくるだろうと思います。ですから、直接上がってこない問題、特に子供の問題というのは、単にその現場でじゃなくて、地域全体ですから、公的な責任でやっていく部分が大きい問題もたくさんあると思うんですよ。指定管理になっているところは、企業がやっているところもありますし、いろんな形で、どういうふうな形なのかというのは検証する必要があると思うんですけども、そこいらも含めてきちんと状況を踏まえた対応をぜひやっていただきたいということを強く要望しておきます。
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〈日中一人になる高齢者にも生活支援ヘルパー派遣を〉
○横山委員 百六十三ページの高齢者福祉策と、あと百七十二ページの介護にかかわってお伺いします。
以前にもお聞きしたんですけれども、新予防給付等が始まって、介護の認定の仕分けも変わってきております。その中で前回、私が質問をした中で、日中独居の家庭への生活援助型の支援、この部分がかなり抑制されてきているということでお話をしました。たしか第一回定例会か、その前かな、してきたんですけれども、現状それはどうなっているか。生活援助ヘルパー、昨年の四月段階と今日では、その受けていらっしゃる方の人数等はどう変化しているか、教えていただけますか。
○林介護保険課 日中独居の方の生活援助というところでの数値の把握ができておりませんが。すみません。
今、手元に細かい数字がないので。全般的にサービス全般につきまして、いろいろな条件の中で、今までよりも伸びが鈍化しているということは事実でございます。
○横山委員 原因はいろいろあると思うんですが、鈍化している原因というのは、どんなことでしょうか。
○林介護保険課長 要因としては、正確な分析はできておりませんが、やはりサービス全体の適正化というか、ある程度の指針の中で必要なだけのサービスという観点からのサービスの見直し、あるいは軽度の方への適切なサービスのあり方につきまして、より具体的な指針等が示されている中でのことも要因ではないかと考えております。
○横山委員 要因ではないかと、何か他人事のような気が、私はしてならないんですけれども、この根拠は何でしょうか。適正化されているという根拠は、どういうもので適正化をしているのかをお示しください。
○林介護保険課長 まず、介護保険は、言うまでもなく、皆様に支えていただいている制度でございます。その中で、同じような状態の方にどれくらいの給付、公的なサービスを差し上げるかというものにつきましては、やはり介護に必要な程度というところからの判断をさせていただくものというのは、もともとあるところでございます。従来には、介護そのもの以上のサービスが提供されているという事例もないわけではないというところからの視点で、まず本当にその状態像の方に必要なサービスに純化させていただく趣旨で、事業者等を通じて、説明、御理解をいただいているところでございます。
○横山委員 ちょっと言っている意味がよくわからないんですよ。要するに、当初、介護保険が始まったときには、生活支援型の援助型のサービスは、日中独居で家族にやむを得ない理由がある場合等は、給付されていたわけですよね。それが新予防給付になって、その部分が、さっき言われた適正化だとか、必要かどうかという判断だとか、いろんなことから、言ってみれば給付が抑制されているというか、事実上排除されているという実態が、私はあるというふうに危惧をしているんですけれども、その変化をした根拠というのが、自治体のみずからの判断でやったのか、何でやったのか。この辺も含めてちょっと具体的にお答えいただけますか。
○林介護保険課長 説明が十分でなくて、大変申しわけございませんでした。
まず、平成十八年の見直しにつきまして、まず軽度の方、比較的状態像のよい方については、基本的に何でもやってさしあげるという生活援助型ではなく、その方にみずから動いていただくのを見守り、サポートする形で、持っている力を引き出すという予防の観点からの見直しが、全般にされているところでございます。
その中で、やってあげるタイプの生活援助につきましては、報酬等の面からも見直しをされたということがございます。それ以前からももちろんすべてのサービスにつきましては、その方の状態像に合わせてということが、先ほど申し上げましたように原則でございます。それで、そういう趣旨あるいはそれに基づく国の説明、ＱアンドＡ等に基づいた形のケアプランになっているかということにつきまして、私どもの方でも各事業者さんを回らせていただきながら、具体的に見せていただき、御説明させていただいているということを強化しているところでございます。
○横山委員 国のＱアンドＡ、これは国が決めているんですか。
○林介護保険課長 国から具体的な例等も含めまして、こういう形でやるのがふさわしいということで、随時出されるものでございます。
○横山委員 自治体と保険者としての認識というか、さっき生活援助型のヘルパーのところで、その中で日中独居のところがどういうふうに変化したかということについては、あまり認識がないような御答弁だったんです、最初ね。どういうふうな状況になっているかということについては、それ以上把握していないという。数字も含めてね。
しかし、私どもが実際に相談に回ったりなんかした中では、日中独居で──この前も同じことを言ったんですけどね──派遣ができないという家庭が生まれている。しかも、長時間労働等そういう中で、実際にはなかなか日中一定の介護度のある方の面倒を見ることができないと。そういう中で、買い物だとか身の回りのことだとか含めた家事をし、しかし今の中でできないということになっている。そうでしょう。じゃあどういう場合にできるんですか。日中独居の場合。
○林介護保険課長 日中独居の場合の、今、買い物等ということでのお話がございましたが、例えば通常の日常の中で必要な買い物について、日中独居であっても御家族の方が自分のものをお買い求めになるついでに買って置いておけるようなもの、あるいは買いだめしておけるようなもの等についての買い物を、毎日ヘルパーを頼むというようにも見られるような、そういう極端なプラン等につきましては、当然その観点からの必要性というものは確認させていただいているところでございます。全く日中独居の方の生活援助をすべてできないという形ではなく、必要に応じた限度の中でやらせていただく。それはもちろん御家族の方がやることに変えられないかという視点も含めて、御相談させていただいているところでございます。
○横山委員 どういう場合必要だというふうになりますか。
○林介護保険課長 例えばその要介護の方が日中独居という状態の中で、御家族の方がいらっしゃるけれども、例えばその方に必要な医薬品とかそういうので、その時間でないと求められないとかというようなものがあれば、もちろん御家族の方に頼み切れない場合もございましょうし、ただ頻度によって、月一回ということであれば、御家族の状況の中でできないかということは、聞かせていただいたりいたします。
○横山委員 これ以上言っても、いろいろ前から全く答弁が変わっていないので、何とも言いようがないんですけれども、ただ、私は根本的な問題は日中独居のところが、この間生活援助ヘルパーがやはり来られなくなって、どういう実態になっているかということについて、やはりつかむ必要があるんだと、私は思うんですよ。
ほかのところ、これは逆に言うと、国の通達等や通知なんかでやられて、しかし実際上は保険者である荒川区が執行しているわけですから、その判断でできるわけですよ。できなければ、必要があるところについては、私は福祉サービスでそういう援助をしたっていいと、私は思いますよ。実際に、私も前にも言ったでしょう。コンビニがあるから夜中にあいていますよとかいうふうに、実際言われている人がいるわけだ。だから、そういうことも含めて、どういうふうな──日曜日があるでしょうと。ありますよ、日曜日は。でも、長時間労働で夜遅く帰ってくるから、買い物できない、掃除できないという場合もあるわけですよ。これが前回、これは一定のときかな、このこともお話ししたんですけれども、だけどもやっぱり実態すらおつかみになっていただけていないという点では、これは非常に情けない感じが私はいたします。
この社会福祉月報を見ておりましても、昨年の四月からこの八月──七月三十一日付が一番最終かな──訪問介護の数量が減っているわけですよね。認定はふえているんです。七千人台になっているんですよ。ところが、訪問介護の給付者の数は減っているんですね。これが恐らくそういうところに、今言ったようなことがあらわれているのかなと、私は推測をしているんですけれども、それの実態など、私はやはりつかむべきだと。今、言ったように、特殊な薬を買うために、どうしてもその時間に行かなくちゃいけないって、そんなことを聞いているんじゃないんですよ。その人の日中の生活について、どういうふうに援助し支えるかということが問題になっているときに、そんなことを聞いていないんですよ、それは。だから、その辺も含めて、やはり私はきちんと区としての独自の裁量を発揮すべきだということを、改めて求めたいと思うんですが、それは介護の中で、国が何と言おうと、これが必要だと思ったらやるのか。それとも福祉サービスで、その部分を一定部分を補っていくのか。これはやっぱり大事な問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○林介護保険課長 介護保険は保険者がやるということは、もちろんそうでございます。ただ、基盤といたしまして、国、都、それから区の公費が五〇パーセント、それから二号という、全国の健康保険の中から拠出していただいている方たちの保険料、そして荒川区にお住まいの六十五歳以上の方から入れていただく保険料の中で、均衡をとって、サービスを提供させていただいているものでございます。その財政の中で扱うものにつきまして、公的な指針が出ているものは、やはりそれに準じた形でのサービス提供を努めて、そしてまたそれに御理解をいただかなければいけない制度だと認識して、努めさせていただいているところでございます。
○横山委員 今の理屈で言うと、上乗せも横出しもできなくなっちゃうんですよ。独自のいろんなことができないということになっちゃうでしょう。私はそういう答弁は納得できないんですよ。要するに保険者としての対応がないというふうに私は思います、その部分については。
この問題については、やはり実態の掌握だとか、あと実際に日中独居の方はどういう家族がどういう働く形態をとっているかだとかいうのを、やはりきちんとつかんで、私は対応すべきだと。既にやっているところもあるように、私は仄聞をしているんですよね。ほかの自治体なんかでも。ですから、ぜひその辺も含めて、私は実態に合った対応をしていただきたい。
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〈廃プラスティック焼却でよいのか？〉
○横山委員 清掃審議会で私も一年間議論をさせていただきました。二十三区だけでなくて、全体の清掃行政やリサイクル等を含めて、いろいろ私も勉強になりましたし、二十三区のごみをどうすればいいかということで、いろいろ意見も申し上げました。最終的に廃プラ焼却、サーマルリサイクル等を中心にした答申が出されましたが、私、こう言ってはなんですが、唯一最後まで疑問を呈した一委員でございます。そういう中で、会長さんのお計らいもあって、この問題については懸念の声もあるということで、幾つかの注がつけられたという、今、三嶋副区長、当時助役も同席されていて、今の御答弁を聞きながら、少し当時の認識を含めて、その後前進した面もあるのかなというふうなこともちょっと今感じております。
一つ、端的にお聞きしたいんですが、答申が出されまして、今出された意見にもあったんですが、廃プラスチックについて、処理技術の動向を視野に入れ、合理的な方法を模索していくと。同時に、やはりどこかで住民、自治体の側から声を上げていかないとなかなか進まないんだろう。今言ったように、日本の場合、拡大生産者責任が、こういうふうな、燃やして埋める中で不問に付されてきているという事実上の事態があるわけですから、その辺について、自治体として、これとこれはまず品目を分別回収で始めるぞという姿勢を見せなければ進まないと、私、そう思っているんです。既にそういうチャレンジをしている区もある。もちろん残渣として残る分は、現状では企業の協力は得られない面あるかもしれませんが、どこかで一定部分でも決断しないと、全体の動向が上向くまでは声が上がってこないということになってくる。
しかも、私、恐れるのは、これまでこれは不燃ごみで燃やすものじゃないからというので分けた、家庭でもね。ところが、これから生ごみと一緒に全部可燃ごみの中に入っていっちゃうわけですよね。しかし、これは本当は燃やしちゃいけないものなんだと。なぜこれは今燃やしちゃおうとしているのかというのを家庭の中でどう説明されるのかということも非常に危惧しているわけなんですね。
ですから、私は、答申が出たから、この答申に従って区は行政を進めていくと思われます。しかし、そういう懸念の声があって、そういう注釈もついている、今後、廃プラスチックについてどういうふうにしていくかということについてね。ですから、一定のものをここまで廃プラスチックの量を、燃やす量を区として減らしていくんだという具体的な目標を持って、そのためにこれとこれについては、やはり思い切ってどこかで、逆の意味でもモデル地域を設定して、住民の協力を得ながら分別回収に踏み切っていくというようなことを、決断を私は同時にされるべきだったんだろうと。この答申の趣旨、私の言ったことも少しは聞いていただけるのでしたら、その辺の検討を私は──さっき言った都政新報にありました「検討中」というのは、そういうことも検討されているのかなと思ったのですが、ちょっと聞いてみますと、様子見という、そんな感じがしてならないんですが、いかがなんでしょうか。
○松土清掃リサイクル課長 答申の中で、私ども、サーマルリサイクルの方針を出されております。その中で、委員おっしゃるとおり、さらなる検討をというような形の中でも、注釈もついてございます。私どもも、全くやらないということではなくて、やはりそうした熟度を見ながら、私どもとしては進めていきたい。やはり再商品化するに当たっても、かなりのお金がかかっております。ということは、経費が膨大だという話で、お金が節約ということだけではなくて、それだけのお金を使っているということは、それだけのエネルギーを使っているわけなんですね。ですから、現状として、リサイクルすることによって、かえって違うエネルギーを使って、地球環境に関してはどうなのかというようなこともやはり問われるんではないかというふうに思っております。
ただ、私どもとしまして、やはり再商品化ということの技術も年々上がってきておりますので、そうしたものもやはり私どもとしては研究をしながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○横山委員 大変なエネルギーを使うから、とりあえず難しいんだという、結論的にはそういうことなんだろうと思うんですよ。ただ、どんなプラスチック、包装紙を見ても、何かプラマークが全部ついているんですよ。あれは法律によってつけられているんですよね。何のためにあれをつけているのって。逆に言えば、それについて、つけているんだけれども、全部それは燃やす、廃棄するということになってきている今の日本の法律だから、国の方で決めたことだから、何ともあれですけれども。
容器リサイクル法の、私は、逆に言うと実効ある改定というか、本当の意味で拡大生産者責任を問えるようなものにしていくようなものをやはり自治体が発信していくというか、住民──特に荒川区は、集団回収等で住民の意識等もこの間向上されてきたという。だったら、もう一歩、二歩進めて、今、例えば二十三区、よく見ると、かたいものをとりあえずやりましょうとか、いろんなことをやっていますよ。汚れていないものから、まずやってみようかだとか。それで、まずやって、じゃ、これを国の方の対応はどうなんですかと。大企業を含めた生産者はどうなんですかということを、逆に言うと突きつけて、法改定でも求めるようなことを逆に突きつけるような、私は今時期に来ているんだと。
だったら、そうしないと、サーマルリサイクルをやって、廃プラ全部焼却という方針、私はこれ大反対なんですけれども、あえてそれに踏み切ったのであるならば、かつ、そういう答申に一定の条件が付与されているんであれば、そこにやはり私は踏み込んでいいんだろうと思うんですが、もう答申が出てから、三月ですから、六カ月ぐらいたちますよね。以上、半年たっている。そこでまだ私は御検討が十分なされていないということを非常に遺憾に思っています。
本当に変な話ですが、十月から廃プラもゴムも皮も全部燃やしますよということが進んでいる。一方で、何年までに荒川区は廃プラスチックの燃やす量をなくそうじゃないかだとか、極力減らそうじゃないか。そのためには新たな品目をモデル地域でやるというようなことも含めて、私はぜひ決断していただきたい。既に二十三区含めて、やっているところはあるんです。その中でも、確かに残渣になるというものもあるかもしれないが、できるものもあるんですよ。そこからまず始めるということをぜひ強く求めておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○松土清掃リサイクル課長 私どももやはりリサイクルできるものはリサイクルをしていくというような考えは同じでございます。ただ、私どもとしまして、やはり効果、またそうした事業が効率性のあるものかどうか、そうしたものもやはり一面考えなければいけない。私どもとしましても、全くそれを今やらないということではなくて、現段階では、今こういう処置を考えております。その中で、また検討を重ねまして、徐々にやっていくというような方法もあるかなというふうに思ってございます。
○横山委員 徐々になのか、それはいろんな技術の革新だとか、新たな技術の開発等によってそれを考えると。だから、私が言っているのは、一定のリスクもあるかもわからぬが、まず目標を持って、廃プラスチックの焼却分を減らすために、ここまでやはり広げようと、分別回収をね。それをまず始める。そういうことを具体的な形で打ち出すべきだと私は思っているんですよ。専門的知識はないから、これとこれから始めようということはなかなか言えない。ただ、明らかに汚れのないものだとか、今すぐにでもできるものがある。
もちろんプラスチック以外にもできるものはさっき言われたようにあるわけですから、それはそれで別の形で検討してみる。廃プラスチックについて言えば、まずできるものをやっぱり年度内でも検討をして回収するというようなこともやって、それから地方自治体が住民の一番身近な目線で、中央政府にいろんなことを発信していくということをまず荒川区からぜひこの問題でやっていきたい。これはあくまでも私は燃やすことを是としない立場で言っているわけですけれども、しかし、答申が出た中での現実的な対応として、そういう努力をぜひやっていただきたいということを強く求めておきます。
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〈地域コミュニティーになくてはならない商店街の振興を〉
○横山委員 昨日の関連でまた商業振興にかかわってお伺いいたします。
この決算年度、商業振興でいえば、一年を通じてやられたことでは、商業振興懇談会での商業分科会での調査、懇談、あと、最終的には報告書を提出されて、それに基づいて、ルネッサンス推進本部ができたというふうに認識していますけども、報告書が出てから約半年強たっておりますけども、その後の調査の内容等についてのいろんな検討状況や、さらに具体化の状況、そして、それに基づく実施、あと、施策の検討などを含めて、総合的にちょっと概括をお知らせください。
○高岡産業振興課長 御指摘のように、昨年度、産業振興懇談会の中に商業振興分科会を設けて、新たな商業の振興施策について検討を行ってまいりました。その検討に当たりまして、消費者調査、それから、商店街調査、商業者の調査と、この三つの調査を実施いたしました。その調査結果なども参考にしながら、商業振興分科会では、商業者の代表、それから中小企業診断士などの専門家、さらには消費者の代表などを加えて、新たな商業の振興施策についての議論を重ね、本年二月にその提言を取りまとめたところでございます。
その中で若干ポイントになるものを御紹介いたしますが、例えば消費者調査で特徴的なものは、「商店街に頑張ってほしいと思うかどうか」という質問に対して、「そう思う」という答えをしてくださった方が八割を超えております。その一方で、日ごろの消費動向はどうかといいますと、よく利用する店舗が大型スーパーが七二パーセント、商店街の一般の商店を利用されているという方が一六パーセントというような状況でございまして、商店街に対する消費者の心情と消費の動向というのがかけ離れていることがここで明らかになっておりました。
こういったことも踏まえまして、商業振興分科会では、商店街を活性化するための新たな施策といたしまして、個店の魅力を向上すること、商店街の空き店舗を活用した商店街振興施策、それから、商店街に頑張ってほしいと考えている消費者に意見を言ってもらったり、あるいは商店街と一緒になって商店街振興に携わっていただく、そういう制度を商店街サポーターというふうに申しておりますが、そういったことにも取り組んだらどうかというような提言をいただき、本年度、それらの事業を取りまとめて、「商店街ルネッサンス事業」という形で新規にこの事業に取り組んでいるところでございます。
所管の委員会には、本年度九月に商店街ルネッサンス事業について御報告を申し上げ、その後、区商連の常任理事会などでこの事業についての御説明をいたしまして、現在、魅力ある店舗創出支援事業、あるいは空き店舗活用支援事業などにつきまして募集を行っているところでございます。
以上でございます。
○横山委員 ちょっと御注意申し上げますけど、私は中身の説明じゃなくて、その後どう展開したかというのをお聞きしているのであって、私の時間がないことをよく考慮してから御答弁していただきたいということを本当に申し上げておきます。往復ですから、申しわけないです。
その中で、今言われた個店の魅力アップ、これは商店街振興にとっては大事な点であることは間違いない。もう一つ、いわゆる地域貢献との関係で商店街を活性化するという視点が大事だというふうに思っております。この点で事業の中身を見ますと、今年度やっている中で商店街高齢化子育て世帯対策事例集作成ということがやられていますけども、これは作成をするということとあわせて具体的に何か今後事業として展開しようという、その前提としての話なのか、具体的に、端的にお答えください。
○高岡産業振興課長 本年度、先進的な事例を収集いたしまして、それを事例集に取りまとめ、各商店街に配布いたしまして、各商店街でそれを参考に取り組んでいただくために本年度実施しているものでございます。
○横山委員 各商店街に配布して取り組んでいただくと、これは中身としては、ソフト面、ハード面、両面ということで考えてよろしいんでしょうか。
○高岡産業振興課長 そのとおりでございます。
○横山委員 そうしますと、例えば地域貢献の中で空き店舗対策などもこの中に包含されて検討するということも考える。例えば、幾つか全区で活性化している、頑張っている事例を見ておりますと、もちろん行政の支援も若干あるにしても、商店街の中で高齢化や少子化等の対応で例えば学童クラブを入れてみたり、あと、高齢者がちょっと集まって、昼間、デイサービスじゃありませんけども、お食事したり、話し合いをするというのを意識的に結びつけていくというようなこともやっていらっしゃるところもありますし、あとは商店街のバリアフリー化ですよね。こういうのも思い切ったところで、もちろんリーダーがいないと、最初の要件で商店街の組織というものがきちっとしないと、なかなかいかないんですけども、その辺の具体化というのは、そうすると、これを出した後に各商店街と相談しながらやっていくと、こんな感じのテンポなんでしょうか。
○高岡産業振興課長 御指摘のとおりでございます。
○横山委員 そうすると、来年度あたりで具体化もしていくと。来年度は事例集をお配りするという段階なんですか。
○高岡産業振興課長 事例集は今申したとおりでございますが、本年度、先ほど申し上げましたけれども、空き店舗活用支援事業はもう既に事業としてはスタートしておりまして、空き店舗の活用メニューの中に今御指摘いただいた社会貢献に関するような施設を導入することも補助の対象としておりますので、やる気になれば今年度から着手できるという状況にはなってございます。
○横山委員 荒川区の中でどれぐらいの空き店舗があるかだとか、商店街の中での集積状況だとか、それから、この間の地域的な形成の歴史というのがいろんな形で商店街を左右していると思うんですね。ですから、今後、高齢化社会と言われて、一方で少子化社会と言われる中で、その視点は非常に大事な視点だと私は考えておりますので、商業機能を生かすという一番メインのところと地域貢献、この二つをきちんと成り立たないと、なかなか今、商店街は活性化しない。そこで問いたい。
もう一つ、女性の活躍の場をぜひ商店街活性の中で、もちろん商店街に実際にいらっしゃる女性の方が中心になるわけですけども、いろいろ事例を見ておりますと、女性の元気な商店街は元気になっているということもあります。男性では見られない視点で、例えばエコバッグなどを自分たちで開発して、普及しながら活性化していくとか、ですから、これまでの商店街のイメージから抜け出たような形での展開というのを今後、考えていく必要があると。きのう、その前も言いましたけども、その中でやれることは何でもやっていくということで激励していくことが大事だろうというふうに思っております。
それぞれの商店街について、もうかなりさびれているところもあります、正直言って。くしの歯が抜けたようになっているところもあるし、商店街の形をなしていないというところも実際には生まれているのが現実だと思うんですけども、それぞれの商店街の成り立ちや地域の商圏だとか、もっと細かい分析を今後、重点的なところからやっていって、例えばこれは市場型の商店街なのか、それとも近隣商業で、高齢者も含めた個別の生鮮三品などが戻ってくれば活性化するのかどうか、個別の診断などもやっていかないと、商店街のやる気を逆に引き出していくという点で、ぜひその辺の御努力を心から期待をしておきたいと思います。
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