| ≪ 横山区議・質問の概要 ≫ |
- 憲法の理念を生かした「基本構想」とすべき
- 「基本構想」理念に憲法の平和原則と基本的人権が生かされているのか見解を問う
- 新年度予算の基本姿勢について
- ワーキングプアはじめ最低生活費を下回る区民へ、「人が人として尊重される」地域社会づくりの具体策を問う
- 増税の影響を受ける高齢者・障害者・子育て世代支援が不十分ではないか問う
- 最低生活費を割り込む所得で、貯蓄も一定額以下の方の介護保険料減免制度の実施を
- 重介護度の区民に「介護激励手当」支給を実施すべき
- 区民のくらしをあたためる支援策について
- 高齢者の孤立を防ぎくらしの支援の一助にもなる「電話代基本料金助成」の復活と銭湯の「半額入浴券支給事業」を検討すること
- 高齢者の火災事故防止のために、安全な暖房器具支給・暖房費助成制度を創設すること
- 障害者自立支援法の応益負担の廃止を国に求め、３％負担の無料化を区として決断すること
- 就学援助基準の緩和とともに卒業アルバム代助成や観劇などへの助成を行うこと
- 産業集積を生かした地域経済活性化を
- 「基本構想」にある「産業革新都市 新産業とにぎわいの創出」のなかで、歴史的に集積した個人・小企業の位置づけと発展方向及び支援策をどう考えているか見解を問う
- 「まちづくり三法」改定に伴う「中心市街地活性化基本計画」の今後の基本方針を問う
- 子育て支援について問う
- 上智厚生館の分園や汐入地域の幼保一元施設など計画が出されているが、保育需要の増大に対して定員増による詰め込みや施設基準の緩和による保育基準の低下をさせず、各地域ごとに必要な認可保育園の設置を計画的にすすめること
- 今後の区内の保育需要予測を明らかにすること
- 教育環境の整備を
- 文部科学省の「教員の勤務実態調査」で教師の１１時間以上の勤務、平均９分の休憩が明らかに、教員がいじめ問題など子どもと向きあえる時間、教材研究や授業準備に必要な時間を保障すべき
- 費用弁償の供託を止め、区民生活に活用すること
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| ≪ 質問 ≫ |
私は、日本共産党荒川区議会議員団を代表して質問します。
まず荒川区基本構想案と憲法の関わりについてうかがいます。
これまでの基本構想は、地方自治の本旨をふまえ、その第一の理念に「憲法で保障された基本的人権を侵されることなく、すべての人々が自由平等であり、平和で社会的公平が保たれる地域社会の実現」をあげていました。今回の策定にあたっての審議会でわが党委員も再三憲法遵守と平和をその理念を柱にすえることを求めてきました。今回の基本構想案の基本理念の第一では、全ての「区民の生命、人格、人権が尊重され、自由で多様な生き方を選択できるまち」を謳っていることは大切です。本来なら、さらに憲法、平和の文言の明記を求めたいのであります。
今年の年頭にこの思いは、さらに強いものになりました。区長も出席された消防団はじめ式で公明党の都議会議員が、「国民保護計画に反対する輩は、共産主義国に帰れ」といった趣旨の発言をあいさつで述べたことを我が党同僚議員から聞いたのであります。
この発言は、都議会議員という公人が、区民の集まる公の場で、違った意見、見解を持つものは、日本から出て行けと言うのに等しく、とても人格、人権、自由で多様な生き方を選択するまちにふさわしいものではありません。
平和憲法のもとで国民は、二度とふたたび国際紛争解決の手段として武力による威嚇やその行使を行わないと誓いました。しかし、国民保護法とその計画は、平和主義に反して、国民を後方支援や戦争協力、戦争を前提とした意識づくりに導くものになっています。これに反対し危惧する世論は、わが党だけでなく広範に存在しています。
このような発言が許され、日常化することは、戦争を可能とする国づくりが、いよいよ民主主義や基本的人権、思想信条の自由まで脅かす時代をふたたび迎えるのかと、心から危惧するものであります。消防団は、戦時下は勅令で防空を任務とする警防団として活動し、戦時体制に深く組み込まれていました。戦後は、それを反省し新憲法の下で地方公共団体の消防機関として自然災害に対応する住民組織であります。区民生活にかかわるあらゆる組織や団体も憲法に基づく基本理念は同様のはずであります。
区長、基本構想に明記した理念が真に力を発揮するためにも、憲法遵守と平和を草の根から守る自治体の理念をしっかりと書き込むべきです。
あらためて今回策定の「基本構想」の理念に、憲法の平和原則や基本的人権が生かされているのかどうか見解をうかがいます。
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| ≪ 答弁 ≫ |
【区長答弁】
基本構想の理念についての御質問にお答えいたします。
基本構想は、地方自治法に基づき、議会の議決を経て策定されるものであり、基本的人権の尊重と平和主義を基本原則とする我が国の根本法である日本国憲法を踏まえたものであることは、今更申し上げるまでもございません。
こうした考えを表すものとして、今回の荒川区基本構想案においても、構想全体を貫く基本理念として、「すべての区民の尊厳と生きがいの尊重」、「区民の主体的なまちづくりへの参画」、「区民が誇れる郷土の実現」の三つを掲げております。
これらの基本理念では、すべての区民の生命、人格、人権が尊重され、誰もが自由で多様な生き方を選択できるまちを目指すとともに、地域を愛し、人をおもいやるあらかわの良さを謳い、区民が郷土に対する誇りと愛情を持つことができるまちを目指すことを言明しております。これらは、まさに日本国憲法の保障する基本的人権の尊重と平和な地域社会を希求する考え方を表わしたものであると考えます。
私は、今後、区議会の皆様や区民の方々と手を携え、区民一人ひとりが真の幸福を実感できる「幸福実感都市あらかわ」の実現に向けて、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
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| ≪ 質問 ≫ |
次に、新年度予算編成の基本姿勢についてうかがいます。
西川区長は、施政方針で「人が人として尊重され、明日への希望がもてるような地域社会を創ることが、自治体の基本的責務」と述べました。また、今回の予算案が、「時には凍てつく寒さや冷たい風雨をしのぎ、」「区民のみなさんの暮らしを守り、豊かにしていく」ことに役立つとも言われました。そのためにも憲法二十五条の「健康で文化的な最低限の生活を営む権利」を守るため、区がくらしの防波堤としての役割を果たすことです。
そうした視点でみると新年度予算案は、どうでしょうか。区は、予算規模について八百二十八億円、昨年の基金統廃合の歳入歳出を除けば二十二億円の増になっているとしています。また、税収増についても、税率のフラット化・事実上の増税で特別区民税が十八億円増、法人住民税の増などによる都区財政調整交付金配分五億円増、三位一体による税源移譲のマイナス分を引くと十億円の税収増と説明しています。同時に提案されている今年度最終補正予算案で新たに昨年度決算剰余金を主体にした三十二億円もの基金積み立て、年度末見込みで約二百四十九億円の基金残高、バブル期含めても過去第三位の額に上っています。また区の起債残高は、毎年減少を続け今年度末見込みで二百七十九億円としています。
こうした一定の財政的余裕とも言える状況は、これまでの福祉切り捨てや増税と負担増など区民に痛みの上に作り出されました。さらに調整三税の増加は、都心部に本社を置く大企業がこの間のリストラ、偽装請負、正規雇用の切り捨てと不安定雇用など労働者犠牲などで上げた収益の結果としての法人住民税増収によるものです。こうして作り出された財源は、区民の暮らしに回すべきです。
今回、子ども医療費を中学生まで無料化、認証保育園在園児への一万二千円助成、図書館司書の全校配置など踏み切ったことは、区民の声に応えたものとして評価します。
しかし予算案の新規施策などを見ると、マンションなど住宅の増加で保育園は足りず緊急対策に追われ、介護の負担軽減やくらし支援など高齢者への新たな支援が見られません。
まず最低生活費非課税は、生存権を守る最低限の保障です。
ところが、高齢者への課税強化によって荒川区でも昨年五千人を超える高齢者が新たに住民税が非課税から課税になり、多くの方が大増税に見舞われました。また連動した介護保険料、国民健康保険料の値上げが家計を直撃しました。
また国民年金八十万円以下、高齢者のみでお暮らしの世帯が六千人以上おられます。多くても月五、六万円の程度国民年金だけですから最低生活基準を下回っているおり、わずかな蓄えがあるので生活保護の受給もできません。ここからも容赦なく介護保険料は天引きされています。貯金があるといいますが、一部の高額貯蓄者を除けば、周りに迷惑をかけたくないと「葬式代」や病気などのいざというときの備えです。それを少しずつ取り崩し、先行への不安を持ちながらの暮らしは、あまりにも寂しすぎます。しかもこれらの生活保護を受けないでがんばっている層がいるとして、逆に生活保護の老齢加算を廃止し、生活扶助はいまや六万八千円に引下げられており、年金生活でも生活保護でも毎日お風呂にも入れない、食事代も切りつめる生活です。これは、母子加算廃止でも同じです。小泉、安倍政権と続く「構造改革」路線は、最低生活費への課税や応益負担などすすめ、憲法二十五条の生存権を脅かしています。
来年四月には、七十才から七十四才までの高齢者も窓口二割負担になります。七十才になるまで、体の具合の悪いところがあっても我慢して待っている人が少なくありません。増税に加えて医療費も窓口負担増、こんな高齢者いじめの政治があるでしょうか。
若者の中では、ワーキングプア状態が広がり、不安定雇用と低所得の故に社会保障の枠組みから排除され、貧困にさらされている例が少なくありません。これを自己責任ですますことができるでしょうか。
政府は、今後消費税増税も視野に入れた「庶民増税」を打ち出す一方で、空前のもうけをあげながら法人税を一円も払っていない大企業には法人税のさらなる実効税率の引き下げなどのばらまき大減税さえ打ち出そうとしています。あらゆる面で逆進性が強まり、システムとして格差と貧困が作り出されているのです。
区民のくらしの実態の中で、ワーキングプアはじめ最低生活費を下回る区民のくらしを応援し、「人が人として尊重される」地域社会つくる施策がこの予算でどう具体化されているか、お答え下さい。
また、昨年来の定率減税廃止、年金課税強化などによる増収は、高齢者、障害者はもとより、苦しい家計を何とかやりくりして保育や教育費を捻出している子育て世代も直撃しました。本来いっそうの支えが必要な階層への増税による特別区民税の税収増です。こうした区民への支援策が、新年度予算案では、不十分と考えますが、見解をうかがいます。
まずやるべきは、高齢者と家族のくらしを圧迫している介護保険の負担軽減などの対策の実施です。昨年の介護保険法の改定によって、保険料値上げ、食事代全額自己負担など利用料値上げ、「予防介護」の名による介護取り上げがなど、人間らしい老後を送る条件がさらに奪われようとしています。特に毎月のわずかな生活費である年金から天引きされる保険料負担は、過酷です。国保連合会の介護保険に関する苦情調査の東京都分の集計を見ても四十二％が「保険料が高くて払えない」が断トツの第一位です。荒川区でも昨年四月から十二月までの苦情では、千百十八件中千百七件が保険料に関するものです。事情は様々でしょうが、高齢者の悲鳴が聞こえてくるようです。現行制度では最低生活費のボーダーラインであっても、若干の貯蓄がある方は、減額になりません。最低生活費を割り込み、貯蓄も一定額以下の世帯の介護保険料減免制度を実施すべきです。お答え下さい。
介護保険導入のうたい文句は、「介護の社会化」でした。しかし現実はどうでしょうか。昨年七月、「介護心中」事件の判決で、京都地裁の裁判長は、「裁かれているのは日本の介護制度」と異例の指摘をおこないました。ところが、深刻な介護の現実は改善されないままです。私の回りでも、仕事をしながら重介護の高齢者を抱え、たいへんなご苦労をされている方が少なくありません。介護のためにそれまでの仕事を辞めた方もおられます。社会化どころか放置すると家族の崩壊や虐待につながりかねない事例も少なくありません。介護をする側も受ける側も貧困と重なっているケースが多いように感じます。在宅はもとより施設入所者についても食事代、居住費の全額自己負担など経済的負担が大きくなっています。抜本的には、国の負担を増やし高齢者の負担を軽くするなど制度改正が不可欠ですが、せめて荒川区として重介護度の高齢者とその家族に「介護激励手当」を支給しくらしを支え、激励することも必要です。お答え下さい。
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| ≪ 答弁 ≫ |
【区長答弁】
「人が人として尊重される」地域社会づくりに関するご質問について、お答えいたします。
早朝から深夜まで働いても生活できるだけの十分な収入が得られない労働者、いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる存在について、昨年７月にＮＨＫで特集番組が放映され、大きな反響を呼んだところであります。また、東京学芸大学教授の山田昌弘氏の著書である「希望格差社会」では、親の所得水準が子どもの教育や就職にまで大きく影響してしまうことなど、深刻な状況について取り上げられております。荒川区では、昨年８月に山田教授をお招きして勉強会を開催し、格差社会が抱える課題について、ご教示いただいたところです。
私は、こうした問題は、我が国全体に関わる構造的なものであり、大変難しい課題であると思っております。しかし、難しいといって、国や都の対策を待つのではなく、まず区が実施できることを積極的に講じることにより、我が国の格差問題の解決に向けた取組を先導すべきと考えます。
東京大学大学院教授の神野直彦氏の著書においても格差社会脱出の戦略が述べられており、神野教授にも、つい先日の荒川区職員ビジネスカレッジにおいて講演していただきました。その中で、これからの知識社会においては、物を所有するのではなく、人と人との触れ合いの欲求が充足することで幸福が実感される。そこで、住民のニーズに応える総合的サービスを提供する基礎的自治体の役割が、ますます重要になるという趣旨のご発言がありました。私は、それを聞いて、荒川区が目指す幸福実感都市そのものであるとの思いをさらに強くしたところでございます。
私は先程の施政方針説明におきまして、荒川区は「幸福を実感できるまち」、「希望の持てるまち」、そして「だれもがそれを追求する機会が得られるまち」を目指したいと表明いたしました。こうした基本的な考えに基づき、新年度予算案では、全体では２６名の職員定数の削減を行う中で、セーフティネットである生活保護のケースワーカーにつきましては、４名の増員を図ることといたしました。
また、全ての子育て世代が、安心して子育てができるように、子どもの医療費助成の対象を、所得制限なしで中学校卒業まで拡大するとともに、認証保育所での保育料の負担軽減なども行うことといたしております。
さらに荒川区がハローワーク足立の協力により設置しております「ＪＯＢコーナー町屋」では、職業相談・紹介・求人情報の提供を行っており、区民の雇用の促進を図っているところであります。
加えて、新年度予算案では区内最大の事業所である区役所が率先して、区役所で働く非常勤職員の位置付けの見直しと、それに伴う処遇の改善を図ることといたしました。こうした取組が区内事業所にも波及し、勤労者の処遇の改善につながるものと期待しているところであります。
私は、以上のような具体的な取組を実施することによりまして、格差という深刻な問題に挑戦し、区民の誰もが希望を持ち、安全で、安心して暮らせる荒川区づくりを進めてまいりたいと思います。
【福祉部長答弁】
高齢者、障害者、子育て世代への支援についてのご質問にお答えいたします。
本年度から来年度にかけて、税制改正や社会保障制度の改正が相次いでおります。これらの改正については、世代間の負担の公平性を図るために、または制度の継続的持続性を確保するために必要なものと考えております。
区といたしましては、これらの改正が区民に及ぼす影響を軽減するために、さまざまな施策に取り組んでまいりました。障害者自立支援法の施行の際に利用者負担を三パーセントにする負担軽減策を全国に先駆けて実施したほか、介護保険の改正により軽度要介護者への福祉用具の対象品目から除外された寝台について、区独自に購入費や賃借料を補助する事業にも取り組んでまいりました。
また、十九年度においても、子ども医療費の対象年齢をこれまでの小学校入学前までから中学校卒業時までに拡大することといたしました。さらに、保育園の保育料につきましても、税制改正に伴う影響を回避し、現行と同一水準に維持するための条例改正案を本定例会に提案いたしております。
今後も高齢者や障害者、子育て世代への支援策を積極的に展開してまいりたいと考えております。
【福祉部長答弁】
次に介護保険料の減免制度についてでございます。
区では、平成十四年度から、六十五歳以上の第一号被保険者のうち、特に低所得の方を対象として、区独自の介護保険料減額制度を実施しております。この減額制度は、生活保護受給者と同程度の生活水準であっても、生活保護を受けずに頑張っていこうとされている高齢者の方に対しまして、その経済的負担を軽減し、自立への意欲を支援することを目的として実施しているものでございます。
対象となる方の収入額及び預貯金額の要件についても、生活保護基準をもとに設定しているものでございます。
介護保険制度は、公費などのほか、被保険者のみなさまの保険料で賄われており、負担と給付の公平性の観点から、ご提案の預貯金額の要件緩和につきましては、適切ではないと考えております。
【福祉部長答弁】
次に、重介護度の区民への「介護激励手当」支給についてお答えいたします。
要介護四、五の重度の方といっても、状態は個々様々であり、ご本人や介護をされている方の負担軽減についても、それぞれの状況を踏まえた対応が必要であると認識しております。
区では、在宅の要介護者への支援としては、今年度から制度化された地域密着型サービスの導入などを進めております。また、施設につきましては、日ごろより事業者指導や相談対応を通じて、適切な介護の確保に努めているところでございます。
区といたしましては、国の大きな施策では目が行き届かないような、細かな個別事情を汲みながら、区民の方の生活を支えていくことを基本としております。今後も、一律に現金支給するのではなく、区民それぞれの方に真に必要な配慮ができるよう、区の様々な行政施策と連携しながら努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
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| ≪ 質問 ≫ |
次に、区民のくらしを少しでも支える対策についてです。
荒川区では、かつて福祉事業として経済給付事業が実施されてきましたが、その後次々に廃止されました。いま、貧困の増大は、本来削ることのできない医療や介護、水光熱、住宅などの固定費さえ維持できず、くらしを崩壊させつつあります。そんな中、ささやかですが、少しでもくらしを支え、励ます福祉施策がいま必要ではないでしょうか。
高齢者については、ささやかですが孤立を防ぎくらしの支援にもなる「電話代基本料金助成」の復活と銭湯の「半額入浴券支給事業」の検討を強く求めます。一回四百三十円の経済的負担も大変です。ある銭湯のご主人は、ここのところ回数が減っているお年寄のことが気になると話していました。健康で長生きしてほしい、せめて毎日といわずとも銭湯には入れる環境があっても良いではありませんか。私の住む町屋地域でも昨年一丁目の銭湯が廃業しました。半額入浴券支給事業は、高齢者の負担軽減と公衆衛生、消えつつある銭湯の存続にも役立ちます。ぜひ決断して頂きたいと思います。
もう一つは、高齢者の火災事故防止のために、安全な暖房器具支給・暖房費助成制度を創設することです。いまでも高齢者など火災事故から命を守る目的もあって電磁調理器の支給事業や消火装置支給があり、これをさらに充実することです。最近、高齢者世帯で灯油ストーブが原因の火事がありました。石油ストーブ使用の理由は、暖房費の負担増を心配してのようです。しかも小さな木造アパートの一室に衣類、家財道具一式が詰まっているという劣悪な住宅事情も原因です。安全な高齢者住宅の必要性も改めて痛感します。こういった例は決して特別ではありません。人の命を守る対策です。火災警報装置設置と合わせて、真剣な検討を求めます。
次に、障害者自立支援法の応益負担の廃止を国に求め、三％負担の無料化を区として決断すべきです。障害者自立支援法施行の後も、全国の障害者や団体、関係者から「応益負担を止めてほしい」という声は、ますます大きく広がっています。厚生労働省も、法施行以後の実態調査を実施せざるを得なくなりました。結果は、全国で利用を止めたり、減らしたりする人も出ていることが明らかになりました。自立して地域社会で生きていく上でのサービスは「益」ではありません。国に応益負担を止めるよう求めるとともに、荒川区では全ての障害者福祉サービスは無料にする決断を求めます。
また就学援助基準の緩和にも踏みだすこと、卒業アルバム代助成や観劇などへの助成を復活させるなど就学への直接的な支援の拡充を求めます。
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| ≪ 答弁 ≫ |
【福祉部長答弁】
電話代基本料金助成の復活と銭湯の半額入浴券支給事業を検討すべきとのご質問にお答えいたします。
まず、福祉電話の料金の補助につきましては、平成十七年度をもちまして終了した事業です。高齢者のみを対象者に一律に電話料金を助成していく事業については、さまざまな孤立化を解消する手段が整えられてきた中で、見直したものでございます。
次に、銭湯の「半額入浴券支給事業」の検討についてでございますが、区では現在、ひとり暮らし高齢者届を提出された方に公衆浴場の入浴券を配布する「ふれあい入浴事業」を実施しております。この事業は、ひとり暮らし高齢者の孤独感の解消や引きこもりを予防するなどの目的で実施しているもので、一千五百人近くの高齢者に配布しており、これ以上対象者を拡大していくことについては、考えておりません。
【福祉部長答弁】
高齢者の火災事故防止のために、安全な暖房器具支給・暖房費助成制度を創設すべきとの質問にお答えいたします。
火災事故につきましては、さまざまな形態があると考えます。
総務省消防庁の調べによりますと、平成十七年度には住宅火災で亡くなられた方の数が過去最悪を記録し、中でも「一人暮らし男性」によるタバコの火の不始末でなくなるケースが多く、死亡率を押し上げたと発表されています。
高齢者が火災により尊い命を失うことは、大変残念なことと考えております。
区では、火災事故の発生を未然に防ぐという観点から、ひとり暮らし高齢者の方などを対象とした火災安全システム事業に取り組んでおります。この事業では、火災警報器や自動消火装置、電磁調理器やガス安全システム、東京消防庁へ自動通報するシステムなどを給付しております。さらに今年度から、区内の各家庭に住宅用火災警報器を設置いたしますが、まず支えあい見守りネットワークに登録している高齢者などの家庭から実施してまいります。
区としては、高齢者の防火という観点から、すでにさまざまな角度からの給付がなされているものと認識しており、新たに暖房器具を加えて暖房費を助成していくことについては考えておりません。
【福祉部長答弁】
次に、障害者自立支援法に関する利用者負担等のご質問にお答えいたします。
国は、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、負担感の大きい、通所・在宅サービスや障がい児世帯を中心に、平成十九年度から利用者負担の軽減策を実施することになりました。
その主な内容は、一割の利用者負担は変えないものの、負担の上限額を四分の一にするというものでございます。
区では、この上限額について導入するとともにこれまでと同様に区独自の利用者負担三％の軽減策を実施してまいります。
また、区といたしましては、障害者自立支援法は、障害の種類に関わらず同じ制度の元で、地域で自立した生活を営むためにつくられたもので、今後の障がい者施策を行う上で基本となる法律と考えております。ご理解の程よろしくお願いいたします。
【教育委員会事務局次長答弁】
区民のくらしをあたためる支援策のうち、就学援助に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、就学援助は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の就学を支援する制度でございます。
教育委員会といたしましては、現在、認定基準の見直しを行う考えはもっておりませんが、制度の運用にあたりましては、失業や病気等による家計の急激な変化に対して、特別な審査を行うなど、困難度の実態に即して柔軟な対応に努めております。
卒業アルバム代につきましては、保護者負担の適正化を図るため、平成十一年度に事業を廃止したところであり、真に必要とする保護者には、現在、就学援助により支援しているところでございます。
また、文化芸術の体験機会を充実するために、観劇費用の助成をとのご質問ですが、教育委員会といたしましては、これまでも、合唱鑑賞教室やオーケストラ鑑賞教室などの連合行事を開催し、児童生徒の豊かな感情を育んできたところでございますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
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| ≪ 質問 ≫ |
次に、産業集積を生かした地域経済活性化についてうかがいます。
基本構想案では、今日の時代背景として様々な分野でイノベーションが進み、ユビキタス社会の到来をあげています。その上で産業について「産業構造の転換への対応」「新産業の創出」などがうたわれています。今年一月発表された日本経団連の御手洗ビジョンは、イノベーション推進を柱に広義の経済社会・教育、政治制度、憲法の改変にまで言及しています。また産業分野では、成長至上主義、成長の果実で弊害を克服するとしていますが、果実は一握りの多国籍企業と大資産家だけです。これが国民と社会をどこに導くかは、御手洗氏の出身地大分県のデジカメ工場で八割が非正規、偽装請負を指摘された御手洗氏が「法律を変え」合法化すべきといった発言にみられるように、「会社栄えて社会滅ぶ」姿がその先に見えてきます。荒川区の地域の産業、経済はいったいどの方向に進むのでしょうか。あらためて地に足のついた産業振興策の検討が必要です。基本構想案にものづくり産業の区内集積を生かしつつとなっていますが、その中身が見えません。私も何度かこの壇上から産業問題を質問してきました、区内産業の技術、技能を発掘しデーターベース化、区がそうした技術技能の発信を行う、そのための専門家の配置、またいち早く区内の研究機関と連携した新製品開発への支援も提案してきました。今回基本構想にある「区が中小零細企業振興のポータルとなり」支援するとしていますが、具体的にはどういうことなのでしょうか。
基本構想での産業振興の理念のなかで、歴史的に集積した個人・小企業の位置づけと発展方向及び支援策をどう考えているか見解をうかがいます。
もう一つは、いまでも何とか生き残っている地域商店街の活性化をどう進めるかです。区が実施した商業実態調査でも区民はまちの賑わいなど含めて、商店街にがんばってほしいという意見が多数です。
「まちづくり三法」が、昨年改定されました。「まちづくり三法」は、一九九八年に「中心市街地の活性化」を目標に作られました。荒川区でもこの法律に基づいた計画がつくられ、ＴＭＯもつくられましたが、結果どうだったでしょうか。この計画ができた以降、汐入の再開発に伴ってララテラスなど大型商業施設が区の主導で進出、その後の区内商業に対する影響はどうだったでしょうか。都「商業統計調査報告」によると、区内の小売店は、二〇〇二年から二〇〇四年にかけて二千二百六十二から二千百へマイナス七・二％の減少です。商店街の中核をなしてきた区内の専門店が同期間に店舗数約千五百から約千三百に、商品売上も六百九億円から五百十五億円に激減しています。店舗の減少もありますが、一店舗あたり単純計算で七百万円程度の商品売上減です。逆に増えているのは、専門スーパーとコンビニだけで合わせて十三・一％の増です。ちなみに専門スーパー増加率は、二十三区トップです。これは、二年前の炊事ですから、いまどうなっているのか、大変に心配です。まちの賑わいどころではありません。
今回の法律の見直しは、大型店立地の原則禁止地区の拡大など評価できる点もありますが、準工業地域が含まれず、規制対象が床面積一万平方メートル以上など問題点を多く含んでいます。結局、市場原理まかせでなく、必要な商業調整も行い、まちづくりを住民と自治体が独自に計画を作り推進する道を探求するしかありません。
今後この「まちづくり三法」の改定を受けて荒川区の「中心市街地活性化基本計画」も見直しを迫られることになりますが、今後の基本方針についてうかがいます。
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| ≪ 答弁 ≫ |
【産業経済部長答弁】
個人・小企業の位置づけと発展方向及び支援策についてのご質問にお答えいたします。
現在、荒川区においては、従業員四人以下の企業が全体の約七割、九人以下の企業が全体の約九割を占めております。これらの小規模企業は、産業構造の変化や近年の厳しい経営環境を乗り越え、区内産業を支えてまいりました。
このようなことから、区内産業の活性化を図っていくためには、区は現在推進している「荒川区モノづくりクラスター・プロジェクト（ＭＡＣＣプロジェクト）」を核として、区内のモノづくり企業を牽引するフロントランナーを支援するとともに、中小企業基盤整備機構などの中小企業支援機関や地域金融機関と連携して、小規模企業の経営基盤を強化するため、引き続き支援を行っていくことが重要であると認識しております。
区といたしましては、産業振興懇談会に昨年六月設置した「小規模企業分科会」での検討結果を踏まえ、新年度においては、小規模企業に対する資金調達、情報提供、経営相談体制など、多面的な施策のさらなる充実を図るとともに、高い技術力を有し、経営革新に果敢に取り組む企業、意欲を持ちながらも経営資源等の制約から発展できずにいる企業、あるいは経営者の高齢化や後継者難等の理由から事業継続に不安を有している企業など、それぞれの小規模企業の経営課題やニーズに応じた、きめ細かな支援を行ってまいりたいと存じます。
【産業経済部長答弁】
続いて、中心市街地活性化基本計画についてのご質問にお答えいたします。
昨年五月、都市計画法及び中心市街地活性化法が改正され、中心市街地活性化法については八月に施行されました。これらの改正は、地方都市を中心として、衰退に歯止めのかからない中心市街地の活性化を図るため、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを推進することを目的として行われました。
改正中心市街地活性化法により、区市町村は、商工会議所やまちづくりの関係者などが参加する「中心市街地活性化協議会」の意見を聴取した上で、基本計画を策定し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとなりました。
この基本計画につきましては、中心市街地の区域や目標、期間のほか、道路、公園、駐車場等の公共施設や都市福利施設、公営住宅等を整備する事業、商業の活性化のための事業に関する事項等を定めることとされ、基本構想や都市計画と整合を図りながら、当該自治体全体のまちづくりの観点から、まったく新たに策定することが求められております。
このため、計画の策定に当たりましては、従前の中心市街地活性化基本計画に基づき設立されたＴＭＯの今後のあり方や、主に地方都市の中心部への居住を促進するという法改正の趣旨などを十分見極める必要があると考えており、当面は国や他の自治体の動向などを調査・研究してまいる所存でございます。
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| ≪ 質問 ≫ |
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次に、子育て支援についてうかがいます。
我が党区議団は、これまで汐入地区をはじめ再開発などによるマンション建設など人口急増による保育需要への対応繰り返し求めてきました。来年度、汐入地区はもとより町屋、東日暮里などで定員を大きく超える応募状況になっているようです。いずれも、マンション建設になどによる人口増であり予測可能でした。しかし、この間の対応はどうだったでしょうか。主に、認証保育園や施設基準を緩和し、空きスペースを使っての定員増、今回の上智厚生館保育園の分園設置への支援などでつなごうというものです。保留児を出さないための緊急的対策は当然必要です。しかし汐入地区では、幼保一元施設も計画され、基準緩和にもつながりかねない「認定子ども園」も視野に入れた動きもあります。定員増や施設基準緩和による保育基準低下でなく、よりよい保育条件、環境を作り上げるため人的、施設的な整備を公的責任で進めるためには、認可保育園の設置計画を基本に各地域の人口動態も把握して最善の保育環境を確保するための計画が必要です。
また、そのためにも区内の今後の開発動向をふまえ、保育需要予測を明らかにすることも、必要です。あわせてお答え下さい。
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| ≪ 答弁 ≫ |
【子育て支援部長答弁】
各地域の保育需要に応じた保育園の設置を計画的に進めるべきとのご質問にお答えします。
平成十五年から十九年の零歳から五歳までの住民基本台帳人口は八千人前後であり、認可保育園の年度当初申し込みはここ数年約八百件前後で、双方とも比較的安定的に推移している状況であり、全般的には今後もこの傾向が続くものと考えております。
しかしながら、白鬚西地区再開発事業等の進捗により、当該地区の入園希望児童の増加が見込まれること、また、区民の就労形態の多様化で、短時間就業等による入園、育児休業明けの一歳児の入園等、区民の保育園への需要は変化してきております。区としては、このような児童数の偏在や、保育需要の質的な変化を捉え、対応する必要があると認識しております。
これらの需要に対しては、これまでも、小台橋保育園やはなみずき保育園の新設等のほか、既存認可保育園の設置基準内での定員弾力化枠の活用等で対応してきたところでございますが、今後も、私立保育園分園建設を助成し、児童を受け入れるとともに、児童人口が急増している南千住地域では、幼保一元化施設の新設、既存園の改築等で対応をしていきたいと考えております。
また、保育ママの増員、認証保育所の開設支援及び保育料助成等、様々な保育サービスの提供に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後とも、待機児童の解消を図るため、努力して参りますので、ご理解をお願いいたします。
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| ≪ 質問 ≫ |
教育問題について一点うかがいます。
教育基本法改定や教育再生会議など通じて、現場を無視した「教育改革」のかけ声で、評価システムによる教員への管理強化、教員免許更新制導入などによる括弧付きの「教員の質の向上」を目的にしています。子どもが困難を抱えているからこそ教員は、教育の専門家として子どもの抱える問題を受け止め、人間的成長、学力形成を支える役割の発揮が求められています。そのため専門性の向上や子どもと向き合うための時間確保、また教員自身による自主的な現場にあった研修の保障、授業準備・教材研究などの十分な時間も必要です。
しかし、その教師の労働実態がいま大きな問題になっています。文部科学省が四十年ぶりに行った「教員の勤務実態調査」で昨年七月の勤務日一日あたりの平均残業時間が小学校で一時間四十八分、中学校で二時間二十五分、休憩は一日平均九分程度などの結果が発表されました。これは、平均ですが持ち帰り残業を加えると小学校でも一日二時間を超え月四十時間、その長時間労働と多忙さには驚かされます。中学では、十二時間以上学校にいる先生が二十％以上になっています。学習指導以外に、「学習外の指導」「特別活動」「学校外での職務」での時間も多くあります。荒川区での小学校英語は、子どもへの影響の問題だけでなく、担任が教えるため着任早々、子どもとのふれあいがいちばん求められている時期に英語研修などに時間が取られます。小学校教諭は英語の教員免許はなく、英語が苦手な方もおられ、大変なストレスだと思います。いま、教員の中で中途退職者や精神性疾患による休職者が増えています。荒川ではどうでしょうか。学習指導以外の書類作成など整理合理化することなども必要です。
教員がいじめ問題など子どもと向きあえる時間、教材研究や授業準備に必要な時間がしっかり保障されるよう、必要な改善が行われるべきと考えますが見解を伺います。
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| ≪ 答弁 ≫ |
【教育長答弁】
次に、教育環境の整備に関するご質問にお答えいたします。
昨年度、文部科学省が実施した、「教員の勤務実態調査」によりますと、教師の一日の勤務時間は、平均十時間五十八分で、ご質問のとおり、残業時間の恒常的な長さや、教師の多忙感が指摘されております。
また、時間を顧みず、教材研究や授業の準備に取り組み、子どもたちの悩みの相談や部活動の指導など、熱意をもって教育活動を行っている教師が多数いることも伝えられております。
本区におきましては、各学校で、こうした教師の勤務上の課題に対応するために、校長のリーダーシップのもと、より組織的に校務に取り組む等、効率化に努めております。また、教材研究や授業準備にあたっては、中堅やベテランの教師が若手教師を指導し、教育課題に学校全体で取り組む体制作りにも努めているところでございます。
教育委員会では、学校における仕事量の偏りの解消と、効率化を図るために、教職員が相互に理解し合い、協力する体制づくりと、校内研修体制の確立を支援することによって、じっくりと子どもたちと向き合える環境を整えてまいりたいと考えております。
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| ≪ 質問 ≫ |
最後に、区議会議員の会議出席手当とも言える「費用弁償」についてうかがいます。
我が党区議団は、この任期の最初、費用弁償について請求せず、そのお金を区民のために使うよう通告しました。結局区は、費用弁償を東京法務局に供託する措置をとりましたが、その額は、四年間で約三百万円になっています。区として我が党区議団の費用弁償供託を止め、区民生活に活用するよう求めます。
以上で第一回の質問を終わります。
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| ≪ 答弁 ≫ |
【総務企画部長答弁】
供託している費用弁償に関するご質問にお答えいたします。
区が支給する費用弁償は、地方自治法第二百三条第五項に基づく「荒川区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」により、区議会議員が招集に応じ、若しくは委員会に出席した場合等に支給されるものです。
現在、区が供託しております費用弁償は、日本共産党荒川区議会議員団の議員の方々が平成十五年五月分以降、受領を拒否しているものであり、区としましては、債務を履行するためにやむなく供託しているものです。二月七日現在の供託金の総額は、三百二十一万六千円にものぼります。供託金は、正当な権利を有する者が受領手続をとらなければ、時効期間を経過後に国庫に帰属することとなります。
「区民生活のために活用すべき」とのご質問ですが、現状のままでは、国庫に帰属してしまうことになります。しかし、区としましては、条例の定めるところにより、費用弁償の支給の義務が課せられておりますので、供託は続けざるを得ません。むしろ、日本共産党荒川区議会議員団の議員の方々に正規に受領いただき、区内において、区民のために適正にお使いいただくことにより、ご質問の趣旨を達成すべきものと考えます。ぜひ、積極的なご検討をお願いいたします。
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